この計画の承認期限は9月19日
この取引を成立させるには、世界にある211のFIFA加盟協会の過半数が9月19日までにこの提案を承認する必要がある。したがって、計画が正式に否決されるためには他の地域の協会も反対に回る必要がある。
インファンティーノは米国時間7月29日、9月の期限までに取引を承認しない加盟協会は、計画実行時に即時支給される2000万ドル（約31億8900万円。1ドル＝159円換算）と、2027〜2030年に配分される2000万ドルを受け取る権利を失うと述べていた。
FIFAは、ボイコット計画に関するフォーブスからのコメント要請に直ちには応じなかった。
期限前の9月、U20女子ワールドカップがポーランドで開幕
次のFIFA主催大会は、承認期限前の9月5日にポーランドで開幕する「FIFA U-20女子ワールドカップ」だ。同大会には、スペイン、ポルトガル、イタリア、フランス、イングランド、そして開催国ポーランドを含む複数のUEFA加盟国が出場する予定となっている。
北中米とアジアの両連盟が手続きの欠如を相次いで批判
北中米カリブ海のチームを代表するCONCACAFは、株式売却計画のニュースが報じられた直後の声明で、「適正なプロセスの欠如」に対する懸念を表明していた。同連盟は、関連するガバナンス機関や利害関係者との議論が一切行われないまま、「（同計画が）策定され、公に共有された」ことに失望したと述べていた。
また、バーレーン王室のメンバーでありアジアサッカー連盟（AFC）の会長を務めるシェイク・サルマン・ビン・イブラヒム・アル・カリファはAFC傘下の47加盟協会宛てに書簡を送付し、この計画は「到底受け入れられない」ものだと非難するとともに、FIFAの行動は「大陸サッカーの根幹を揺るがす」ものだと指摘した（この書簡は複数のメディアが入手している）。アル・カリファはさらに、9月という短い期限設定に「驚いた」とし、「これほど重要な提案を検討するにあたり、現在のタイムラインは極めて限られた期間しか許容していない。このような決定は決して急ぐべきではない」と主張していた。
以下は、各連盟が発表した声明の全容である。
