ドナルド・トランプ大統領との浮き沈みが激しい人間関係が続くイーロン・マスクは、今秋の中間選挙で共和党候補の当選を支援するため、自身のスーパーPAC（特別政治活動委員会）を通じて最大1億2000万ドル（約191億円。1ドル＝159円換算）を支出する。ニューヨーク・タイムズ（NYT）が米国時間7月30日に報じた。
激戦区を中心に、歴史的な規模の投票呼びかけ運動を展開
NYTが計画に詳しい匿名関係者2人の話として伝えたところによると、この「アメリカPAC」は1億ドルから1億2000万ドル（約159〜191億円）の支出を計画しており、少なくとも8つの州における上院選および複数の下院選に重点を置くという。
アメリカPACはNYTに対し、「激戦区となる上下院の選挙戦において、攻守双方で積極的に活動する」とした上で、「2026年中間選挙に向け、歴史的な規模の投票呼びかけ運動を展開する」と回答した。
アクシオスも29日、関係者の話として、アメリカPACが中間選挙に投票へ行く可能性が低い共和党支持層の動員に力を入れる方針だと報じている。
NYTによると、アメリカPACの初期の支援対象にはアラスカ州、アイオワ州、メイン州、ミシガン州、オハイオ州の上院選が含まれており、ノースカロライナ州、ジョージア州、テキサス州の上院選への関与も検討されているという。
今回の巨額支出が報じられる一方、アメリカPACをめぐっては、マスクが掲げた「活動家裁判官に反対する署名」に応じたウィスコンシン州の有権者2人に対し、昨年4月に賞金として100万ドル（約1億5900万円）ずつを支払った件で各界から厳しい目が注がれている。
連邦選挙委員会（FEC）への提出書類によると、2024年の選挙戦以降、アメリカPACの支出の大部分は有権者へのコンタクト、法務サービス、広告に集中している。この中には、アメリカPACの元弁護士が共同設立したテキサス州オースティン拠点の法律事務所であるレックス・ポリティカに対して2025年2月から2026年3月までに支払われた230万ドル（約3億6600万円）が含まれる。
