米軍の継続的な空爆が、イラン経済に重い代償を強いる
紛争が泥沼化し、メディアの関心が世界のエネルギー供給や価格の変動に集まるにつれ、米国の軍事行動がイランに与えた打撃は見落とされがちだ。2026年2月下旬の攻撃以降、米国（およびイスラエル）はイランの数千もの軍事目標を攻撃し、イランの空軍、海軍、防衛産業を壊滅させ、指導部の数十人を殺害し、人数は不明ながら、間違いなく多数のイラン人を死亡させた。ここ数週間、米国の作戦は南部にある橋やインフラ、そしてホルムズ海峡近くの軍事拠点への攻撃へとシフトしている。
この猛攻に直面し、イラン経済は深刻な苦境に立たされている。たとえば、IMF（国際通貨基金）は、2026年のイランのGDPは約5.4％縮小し、インフレ率は約68.9％に達すると予測している。歴史的な文脈で言えば、2007年から2009年の金融危機の際、米国のGDPはピークから約4.3％減少した。これは当時としては第2次世界大戦後で最も深い落ち込みだった。
イランの失業率を正確に把握することは困難だが、戦闘の影響で全国の労働参加率は約40％にまで落ち込んでいるとの報告もある。これは、同国の人口の大部分が公式な労働市場の外で働いている事実を物語っている。
イランのエネルギーインフラの多くは無傷のままだが、紛争が長引けば、特にイランが湾岸のエネルギー施設への攻撃を続ける場合、これも標的となる可能性がある。
イランの復興は数年がかりとなり、外部支援なしには進まない
テヘランがこれまでに被った打撃から復興を遂げるには数年を要することは明らかだ（紛争が続けば当然さらに長くなる）。そして復興資金の調達には、制裁緩和、凍結資産へのアクセス、多額の国際投資の導入という組み合わせがほぼ確実に必要になる。このような国際的な支援がすぐに実現するとは考えにくいが、戦闘が終結すれば、中国がイランの復興支援への参加を検討する可能性はあると筆者は見ている。
譲歩の兆しを見せないイラン政権
紛争が莫大な代償を伴っているにもかかわらず、イランの指導者たちは、米国が提示する停戦の前提条件を受け入れる姿勢をまったく示していない。メディアの報道によると、テヘランは同海峡を通過する民間商船の管理権を譲ることを頑なに拒否しており、水路の通行ルートや通過の仕組み（金銭的なインセンティブなど）を独自に確立できるようにすべきだと主張している。仮に何らかの妥協が成立しても、イランはこの問題で限界を押し広げ続け、より大きな影響力を行使しようと絶えず試みるものと筆者は予想する。
一方、イランの弾道ミサイル開発への制限、中東全域の代理勢力への支援停止、同国の濃縮ウラン備蓄の撤去を含む核計画の解体など、ホワイトハウスが当初掲げた他の要求は、開戦時から解決に近づいているようには見えない。
考慮すべき点が1つある。イランの悲惨な経済見通しと外部支援の選択肢の限界は、テヘランがなぜ海峡の支配維持にこれほど固執しているのかを説明する助けになるかもしれない。イランは、その支配がもたらし得る資金が、傷んだ経済を再建するために必要になると計算しているのだ。
