油価より先に、用船契約と保険の文言が書き換わっていく
オマーンの計画が実行に移された場合、最初の影響は、1バレルあたり数セントといった、整然としたコスト項目として現れるわけではない。
用船契約や航海指示書には、誰が航路を承認するのか、船長はどの機関に連絡すべきなのか、そして事前予告なしに「自主的な」寄付金が要求された場合にどう対応するのかを規定する文言が必要になる。戦争リスクのアンダーライター（保険引受業者）は、支払うか拒否するかによってリスクが変化するのかを問うだろう。トレーダーは、取引相手が新たなホルムズ海峡管理者の存在を認めることになる書類を受け入れるかどうかを問うだろう。湾岸の産油国は、地域的な共同基金とイランによる単独支配の得失を天秤にかけることになる。どちらもコストはかかるが、政治的なリスクの質は同じではない。
ホルムズ海峡の警戒が強まった際に、二次的に発生する争奪戦はすでに聞き慣れたものだ。北方の回廊、東西を結ぶパイプライン、在庫の積み増し、そして海峡を必要としないあらゆる輸出経路である。これらのプロジェクトが妥当性を保つために、イランによる恒久的な通行料徴収が必要なわけではない。必要なのは、恒久的な許可リスクの存在である。
こうした見方への反論として、かつては明快な筋書きがあった。この提案文書はどうせテヘランで葬られて終わるというものだ。その筋書きは、すでに一部そのとおりになっている。イランはオマーンの均等ルート方式を拒否し、航路帯に対するイランの支配強化を要求した。米政府は依然として料金という言葉自体を拒んでいる。市場は船の数を数える日常に戻ることもできる。だが、そのどれも、海峡を純粋な地理として扱っていた2024年の習慣を取り戻しはしない。あまりに多くの当事者が、ホルムズをサービスとして、通行料として、あるいは戦略的なレントとして扱う予行演習をすでに済ませてしまった。そしてテヘランは、均等な管理地図では足りないと声に出して言ったのだ。
ロイターによると、7月28日午前の取引でブレント原油は1バレル＝87ドル近辺で推移していた。これは、空爆が一時停止した局面での下落を経た後の水準である。その後の取引時間でも値は動いた。しかし、それはノイズにすぎない。交渉に関するニュースが流れるたびに、市場のスクリーンは乱高下するだろう。本質的かつ長期的な問いは、ホルムズ海峡が単なる地理的な事実に戻るのか、それとも交渉によって形成された制度となるのかという点にある。
イランの拒否は、単なる拒絶ではない。どの航路帯をどちらの領海に置くかという、管理者の言葉づかいそのもので語られている。争いの本丸が、回廊のルールを誰が書くのかにあることを、それが教えてくれる。いまだに戦闘の記録ばかりに目を奪われている者は、その水面下で契約内容が変わりつつあることを見過ごすことになるだろう。
