米連邦通信委員会（FCC）は、中国など米国外で製造された新世代ロボットを米国市場から締め出す措置に踏み切った。米国時間7月28日、ヒューマノイド（ヒト型）ロボットや四足歩行ロボットといった「高度なロボット機器」を、国家安全保障上のリスクが高い機器を載せる規制対象の一覧「カバードリスト（Covered List）」へ追加した。同じ命令では、通信機能を備えたパワーインバーターもリストに加えられた。これは、太陽光発電アレイや蓄電池、データセンターに電力を送り届ける機器だ。
ロボットは自動運転車と同じく、動き回るセンサーの塊であり、理論上は外国勢力に利用されかねない。その意味で今回の措置はまったくの想定外ではなかったが、FCCのブレンダン・カー委員長は、これを経済面の措置でもあると位置づけた。
カー委員長は声明で「トランプ大統領のリーダーシップに従い、FCCは米国の重要なサプライチェーンを守るため、引き続き私たちの役割を果たしていきます」と述べ、FCCは「国家安全保障機関と歩調を合わせて行動しています」と付け加えた。
米国外製ロボットの新規参入を阻む、FCCの規制転換と影響
実務上の効果ははっきりしている。米国では、ほぼすべての電子機器が輸入・販売・宣伝の前にFCCの機器認証を受ける必要がある。しかしこれで、米国外製の新型ロボットとインバーターは今後、原則としてこの認証を受けられなくなる。認証を得られなければ、米国外のロボットメーカーは事実上、米国市場に参入できない。
中国勢が世界出荷の87％、今回の規制で最大の打撃か
ヒューマノイドロボット市場はまだ黎明期にあるが、手元にある最新のブランド別シェアデータによれば、出荷台数で他を圧倒しているのは中国企業だ。上位10社のうち6社が中国企業で、出荷されたヒューマノイドロボット全体の87％を占めている。
今年1月時点のデータは次のとおりだ。
1. Agibot（アジボット）: 5168台
2. Unitree（ユニツリー）: 4200台
3. UBTech（ユービーテック）: 1000台
4. Leju Robotics（レジュ・ロボティクス）: 500台
5. Engine AI（エンジンAI）: 400台
6. Fourier Intelligence（フーリエ・インテリジェンス）: 300台
7. Figure AI（フィギュアAI）: 150台
8. Agility Robotics（アジリティ・ロボティクス）: 150台
9. テスラ: 150台
10. その他: 1350台
ただし忘れてはならないのは、米国でも複数の企業が量産出荷の一歩手前まで来ていることだ。とりわけ、Neoを擁する1X、Figure 03を市場に出し間もなくFigure 04を投入するFigure AI、Digit v4をすでに販売中で12月にDigit v5を控えるAgility Robotics、Apolloを開発するApptronikが挙げられる。
これらはいずれも有力な候補であり、ほかにも多くの企業がある。私は現在、ロボット本体や腕・ハンドなどの部品、合わせて160件の開発に取り組む米国の180社を追跡している。これらの企業が調達した資金は総額1500億ドル（約24.45兆円。1ドル＝163円換算）という巨額に上る。
米国企業には追い風だが、競争低下で開発停滞の恐れも
今回の措置により、こうした米国企業は保護された市場の中で成長できるようになる。だがその半面、競争からある程度守られることにもなり、進化のペースが鈍るおそれもある。
