既存機種は継続販売、新モデルだけを閉ざす規制
要するに今回の命令は、現在の市場リーダーである中国のロボット企業各社が、世界で最も実入りの大きい市場に製品を出荷する道を塞ぐものだ。
適用範囲は正確に押さえておきたい。カバードリストへの指定が適用されるのは、これから認証を申請する新モデルである。消費者がすでに所有しているロボットやインバーターを回収するわけではないし、7月28日より前にFCCの機器認証を通過したモデルを小売業者が引き続き販売・輸入・宣伝することも妨げない。つまりこれはリコール（回収）ではなく、米国市場の入り口に今後設けられる関門だ。認証済みの四足歩行ロボットを持つ企業は、その販売を続けられる。一方、この秋に発売するつもりだった新型ヒューマノイドを抱える企業は、適用除外を勝ち取らない限り発売できない。
とはいえ現実には、最良のロボットとはこれから出るロボットだ。現行のモデルしか売れないのであれば、外国企業が米国で築きかけていた市場シェアの芽は摘まれてしまうだろう。
また、今回のFCCの命令は連邦政府を適用対象から完全に外している。つまり米政府自身は、これらの機器を今後も購入して使い続けることができる。
命令には「条件付き承認」の仕組みも用意されている。許容できないリスクをもたらさないと判断された機器については、ロボットなら戦争省（旧国防総省）、インバーターなら国土安全保障省が承認を与える。米国での販売網を維持したいロボット企業にとって、この申請手続きの重要性は一気に高まった。
こうした判断に政治献金が影響しないことを願いたい。
規制理由は2つ、サプライチェーンリスクとサイバーセキュリティの危険
FCCが単独でこの結論に達したわけではない。「安全で信頼できる通信ネットワーク法」の下では、FCCは国家安全保障当局の指示があった場合にのみカバードリストを更新できる。
今回の引き金となったのは、ホワイトハウスが招集した省庁横断組織による決定だ。同組織は、これらの米国外製品が「原産国がどこであるかにかかわらず」、「米国の国家安全保障、または米国民の安全とセキュリティに対する許容できないリスク」をもたらすと判断した。
この判断の根拠となったリスクは2種類ある。
第1はサプライチェーンのリスクだ。米国外製ハードウェアに依存していると、供給が断たれた場合の影響が米国経済や重要セクターに波及しかねない。第2はサイバーセキュリティのリスクである。
ロボットに関する決定文は、物理的な危険にまで踏み込んでいる点が目を引く。高度なロボットはネットワークにつながって動くため、そこが攻撃の糸口となる弱点をあちこちに生み、ロボットの持つデータだけでなく実際の動作までも外部から操られかねないというのが決定文の指摘だ。さらに、こうしたロボットが集めるデータは、悪意ある者の手に渡れば、米国人の監視や外国情報機関の能力強化に使われたり、ロボットを遠隔から乗っ取るのに利用されたりするおそれがある、とも述べている。
FCCはここ数カ月、中国系のドローンとその重要部品、さらに一般消費者向けルーターについても、同様にカバードリストへの追加を進めてきた。
