「不安定な経済」が起業の理由の一つに
経済的なプレッシャーが、人を起業に向かわせている。世界の起業実態を調査するGlobal Entrepreneurship Monitor（グローバル・アントレプレナーシップ・モニター：GEM）が起業の動機を調べたところ、資産を構築するため、家業を継ぐため、社会にインパクトを与えるため、就職先が見つからず生計を立てるため、などが多かった。2025年の結果を見ると、多くの国では引き続き、収入の獲得が最大の動機だった。
こうした背景を知れば、キャリアの話題の一つとして、起業が以前より頻繁に取り上げられるようになった理由が見えてくる。解雇されたのを機に、起業する人もいる。給与がなかなか増えない、求人数が少ない、自分の職種がなくなりそうで不安だ、という理由でビジネスを立ち上げる人もいる。
金銭的に余裕がない状態で起業すると、初めのうちは厳しい状況に置かれてしまうかもしれない。貯蓄が少なければ、低コストのサービスを提供したり、需要の有無を確かめず性急に決断したりせざるを得なくなるおそれがあるからだ。そのようなプレッシャーがあると、立ち上げる事業の種類や、事業が軌道に乗るまでに要する時間が変わってくる場合もある。
AIによって起業が容易に
AI（人工知能）は、起業にかかるコストの一部を引き下げている。たった一人でも、調査、マーケティング、日程調整、事務作業を、より少ないリソースでこなせるようになっているからだ。
スモールビジネスでは、そうした作業をこなすツールの導入が急速に進んでいる。米国商工会議所のジョーダン・クレンショー副会頭は、2026年7月半ばに開催された米下院の中小企業委員会で、生成AIを利用している中小企業の割合は2025年に58％となり、2024年の40％、2023年の23％より増えたと証言した。同氏によると、AIは「中小企業にとって、限られた時間と従業員、リソースで、より多くの仕事を完了できるよう助けてくれる増幅装置」だという。
米国人材マネジメント協会（SHRM）の最新報告書によると、米国で働く賃金労働者の21％がすでに、業務の50％以上をAIツールで行なっている。そして、AIに置き換えられるリスクがかなり高い職種は約790万に上るという。一方で、まさにそうしたツールを活用すれば、自分でビジネスを始めようとする労働者も、自らのスキルや判断力、仕事上の人間関係をもとに、収入を得ることができる。
