並行して、時計・宝飾品部門も非常に有望な結果を示しており、第2四半期の売上高は11％増、上半期では7％増となった。この勢いの背景には、ティファニーとブルガリがあり、とりわけそれぞれのハイジュエリーラインが消費者の支持を得て、グループを輝かせている。時計ブランドでは、F1グランプリでの高い露出により、タグ・ホイヤーが文化的な勢いの恩恵を受け続けている。
米国とアジアの成長が欧州の減速を補う
上半期決算では、欧州の減速が極めて明確に示された。既存事業成長率（オーガニック成長率）は第1四半期がマイナス3％、第2四半期が横ばい、上半期全体ではマイナス1％だった。国際紛争による観光需要と個人消費の落ち込みが、この減速の要因とされている。
これに対し、米国、日本、日本を除くアジア地域はいずれも、上半期を通じて4〜6％のオーガニック成長を記録した。ロイターによれば、米国は同グループの成長をけん引する地域となっており、主因は同地域の富裕層顧客による需要増だ。日本と韓国の成長も一段と顕著で、アジアがラグジュアリー市場で減速していた困難な2年間のサイクルを打ち破る一助となっている。
全体として、同グループは引き続き強固な財務規律を示している。厳しい地政学的環境にもかかわらず、営業利益率は22.5％で安定し、上半期の純利益も56億9700万ユーロで横ばいだった。
ラグジュアリー市場はなお需要全般の落ち込みにさらされており、LVMH株は今年、大きく下落している。しかし、潮目の変化を示すシグナルが現れ始めており、ラグジュアリー業界は軌道に戻る可能性がある。初期の報告では、2026年が同業界にとって成長を取り戻す年になる可能性が示されている。7月に発表されたBCGのレポートによると、「2026年度の成長率は年平均成長率（CAGR）で2〜5％、2029年までに4〜7％へ移行すると見込まれており、ラグジュアリーは現在、パンデミック後の『反発と再調整』の時期よりも健全でバランスの取れた基盤の上に築かれている」という。
