米資産運用大手ブラックロックは、メタが開発する全米最大級のAIデータセンタープロジェクト（投資額約2兆2900億円、出力1ギガワット）の80％の所有権を取得する。この提携はウォール街がAI開発競争を支える主要な資金供給者になりつつあることを示し、AIインフラブーム下における新たな資金調達モデルを象徴している。
メタとブラックロックは米国時間7月28日、テキサス州エルパソですでに半年以上にわたり建設が進められている1000エーカー（約4平方キロメートル）のデータセンターを共同で開発・運営すると発表した。同施設は全米最大級のAIインフラプロジェクトの1つだ。
発表によると、メタは本提携において約23億ドル（約3800億円）相当の土地および開発中の建設資産を拠出し、ブラックロックは約49億ドル（約8000億円）の現金を出資する。
また、所有比率を調整するためメタは10億ドル（約1600億円）の分配金を受け取る。最終的な所有割合はメタが20％、ブラックロックのファンドが80％となる。
今回の提携は、メタやアルファベットなどの巨大IT企業で続く設備投資の増大によって投資家の動揺が広がる中、高騰し続けるAIインフラ費用の調達方法を根本から変えうる先駆的な資金調達戦略と言える。
メタは29日の株式取引終了後に第2四半期決算を発表する予定だ。第1四半期決算で2026年の設備投資額の見通しが上方修正されたことを受け、同社株は約10％急落し、単日で約1750億ドル（約28兆6700億円）の時価総額が消失していた。メタのスーザン・リーCFOは、この設備投資額の増大の理由として、メモリー半導体価格の上昇と追加のデータセンター構築にかかる費用を挙げていた。
