メタはデータセンター建設のサポーターとして金融機関を活用するアプローチに全力を注いでいる。同社は昨年10月、ルイジアナ州リッチランド郡における最大規模のAIデータセンター「ハイペリオン」の開発、所有、資金調達について、ブルー・オウル・キャピタルと今回と同様の提携を結んだ。この取引では、「ベニエ・インベスター」と呼ばれる特別目的会社（SPV）が設立され、建設資金に充てるために約270億ドル（約4兆4200億円）の債券を発行し、ブルー・オウル・キャピタルのファンドが80％の持ち分と引き換えに約30億ドル（約4900億円）を直接出資した。
他のIT企業も金融機関と連携を進めているが、その手法は様々だ。オープンAI、ソフトバンク、オラクル、MGXの4社は2025年、AIデータセンターの開発を目的とした新会社「スターゲート」を設立し、初期に1000億ドル（約16兆3900億円）、最終的には最大5000億ドル（約81兆9300億円）の投資を目指している。ただしメタのプロジェクトとは異なり、スターゲートではIT企業と投資家が共同でプラットフォームを所有する形態をとる。
また、グーグルとブラックストーンはAIに特化した新たなクラウド事業を構築するための合弁会社を設立したほか、マイクロソフト、ブラックロック、アブダビ政府系投資会社のMGXは、機関投資家がAIインフラに資金提供するための新たなファンド構造を生み出した。加えて、ブロードコムも最近、アポロおよびブラックストーンと提携し、20ギガワット以上のデータセンターの導入を目的としたAIインフラプラットフォームを設立している。
テキサス州に拠点を置くエネルギー市場コンサルティング会社エレクトリック・チョイスによると、全米38州で現在開発中のデータセンターの数は700カ所以上にのぼる。なお、これらのデータセンターはバージニア州とテキサス州に圧倒的に集中している。
