Facebook、Instagram、WhatsAppの親会社であるテクノロジー大手メタは、ハイパースケールデータセンター向けに天然ガス火力を推進する動きを受け、10年以上にわたり署名企業として参加してきたクリーンエネルギー協定から離脱した。
同社が企業向け再生可能エネルギーイニシアチブ「RE100」から離脱したことは、先週後半にRecharge Newsが報じている。RE100は、英国のトニー・ブレア元首相が設立した国際環境NGOであるThe Climate Groupが立ち上げた取り組みだ。
メタが離脱した一方で、同社の競合である他のビッグテック企業アップル、グーグル、マイクロソフトは、400社超の署名企業を抱えるRE100にとどまっている。もう1つのライバルであるアマゾンは、RE100のメンバーではない。メタの広報担当者は、この「円満な」動きを認めたうえで、それ以上のコメントを控えた。
追いつかない再生可能エネルギー
メタは、人工知能（AI）の開発と拡大計画の中核を担うデータセンターのために、信頼性の高い電源を必要としている。
メタによる風力・太陽光の再生可能エネルギー提携は継続しているが、短期的な需要見通しに再生可能エネルギーだけでは追いつけないため、同社は米国で天然ガス火力発電にも目を向けている。
最近の動きとしては、メタがルイジアナ州で計7.5GWの発電能力を持つ10カ所の発電所を支援したことが挙げられる。これは、同社が2025年6月に支援したオハイオ州の200MW施設に続くものだ。
天然ガスに向かっているのは、このテック大手だけではない。グーグルとマイクロソフトも化石燃料由来の電力に投資している。ただし、発電容量の規模では、メタの動きは競合を大きく上回る。
AI開発が数十億ドル規模の産業へと姿を変え、導入が加速し、その活動に必要なハイパースケールデータセンターが指数関数的に増え続けるなか、「ビッグテック」の華々しい成長とクリーンエネルギーへのコミットメントとの緊張も高まり続けている。
