22州とワシントンD.C.が、終日のスマートフォンの使用禁止を導入
全米の州政府はここ数年で学校でのスマートフォン使用への取締りを急速に強化している。ハーバード大学ケネディ・スクールのデータによると、少なくとも22の州とワシントンD.C.が始業から終業までのスマートフォン持ち込みと使用の禁止措置を導入しているほか、19の州が学校独自で同様の禁止規程を制定できる法律を施行した。
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今年初頭に公表された全米のスマホ禁止措置に関する大規模な調査では、これらの規制が大きな成果を上げていることが示され、在校時間中の生徒のスマホ利用率は劇的に低下した（ただし、学力向上への寄与は限定的であった）。スマホ禁止措置が在校時間中のデリバリーアプリの利用にどのような影響を与えているかは不透明であり、フォーブスは研究著者らへさらなる見解を求めている。
生徒自身も、校内でのデリバリーアプリ利用に対して複雑な心境
マツザキは、調査に回答した生徒自身も校内でのデリバリーアプリ利用に対して複雑な心境を抱いていると指摘した。27日の声明で彼女は、「興味深いことに、生徒たちの間でも解禁すべきか否かで意見が分かれている。利用を支持する生徒でさえ、構内の安全対策や授業への支障を懸念している」と述べた。「10代の若者が自分自身のデジタル習慣に自ら黄色信号を灯すのは珍しいことだ。彼ら自身もこれらのプラットフォームが諸刃の剣であると認識している証拠だと言える」。
回答者の約半数は「在校時間中のデリバリーアプリ利用は認められるべきだ」と答えたものの、多くの生徒が集中力の阻害や授業の妨げにつながることを懸念していた。
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