エヌビディアとOpenAIは、米オハイオ州南部に約5000億ドル（約81.5兆円。1ドル＝163円換算）規模のデータセンターを建設する協議を行った。これが実現すれば電力容量ベースで世界最大のプロジェクトとなる可能性がある。
エヌビディア、OpenAIの債務約40.75兆円を保証へ
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は関係者の話として、エヌビディアがOpenAIに対し、10ギガワット規模の候補地をリースするための資金として2500億ドル（約40.75兆円）を提供する協議を行ったと報じた。この候補地は、ソフトバンクグループ傘下のエネルギー子会社SBエナジーがオハイオ州コロンバスの南約50マイル（約80キロメートル）で開発を進めているものだ。
同プロジェクトは、OpenAIが7月中旬に発表したジョージア州エフィンガム郡における200億ドル（約3.26兆円）・3.2ギガワット規模のプロジェクトを含め、計画されている他のデータセンタープロジェクトの電力出力を大きく上回る。
電力は米政府が管理し、日本が約5.38兆円を負担
連邦所有地内に位置するこの候補地の電力は米国政府が管理しており、日本に対する関税引き下げと引き換えに実施する対米投資の一環として、同国政府が330億ドル（約5.38兆円）の資金拠出に合意している。
日本がこの投資資金を回収するまで日米両国は電力売却益を分配し、回収完了後は米国がこのプロジェクトの90％を保有する仕組みだ。
第1期工事は2028年までに完了する予定で、約800メガワットの電力が供給される見通しである。
この施設が生んだ電力の割り当てにはハワード・ラトニック商務長官が関与していると報じられている。アンソロピック、マイクロソフト、グーグルなどの企業も同施設への関心を示し、ラトニックと会談を行ったとされた。
出力10ギガワットは、約840万世帯分の消費量に相当
米エネルギー情報局（EIA）によると、2024年における米国の一般家庭の平均電力使用量は月間865キロワット時であった。これを当てはめると、このデータセンターの最大出力10ギガワットは、約840万世帯分の消費電力に相当することになる。
