現在策定されているNASAの計画は、他方のロケットメーカーが救助のための宇宙船を迅速に打ち上げられるかどうかにかかわらず、どちらかの企業が最初に開発した着陸船に月面着陸ミッションを主導させるというものである。
プロジェクト全体を支える安全策や救助の仕組みを十分に構築できないリスクを抱えながら月面着陸を急ぐ背景には、2つの要因がある。一つは、2030年までに自国の宇宙飛行士を月へ送り込もうとする中国の動きであり、もう一つは早期の着陸を目指すホワイトハウスの大統領令だ。
2025年12月18日に発令されたその大統領令は、「アルテミス計画」を通じて2028年までに米国人を月へ再び送り込むことにより、宇宙探査で世界をリードし、宇宙における人類の活動範囲と米国の存在感を拡大することを求めている。
ハーレーは自身が発行するデジタル誌『ニュー・スペース・エコノミー（New Space Economy）』で、この月面競争の再来を記録している。同誌は、月を調査すべく宇宙飛行士を送り込もうと競い合うNASAと中国国家航天局（CNSA）、そして宇宙大手であるBlue OriginとSpaceXの進展と後退を追っている。
この月面レースの進路と米国人パイロットの安全の監視は、議会の議決に基づいて設立されたNASA OIGの管轄下にある。
この強力な監察機関は、宇宙機関の業務とミッション計画のあらゆる側面について詳細に調査する権限を持ち、その結果をNASAの最高幹部や、NASAを監督する米上院・下院の有力指導者らに報告する。
NASAの宇宙飛行士と月着陸船を待ち受ける無数の危険は至るところに存在する、と監察官らは警告する。
一世代前の月面宇宙飛行士が探査した月の赤道付近の滑らかな平原とは異なり、南極には隕石の衝突によって形成されたクレーターが点在し、荒々しい地形が広がっている。
「月の南極の主要な特徴であるシャックルトン・クレーター（Shackleton Crater）は、グランドキャニオンの2倍以上の深さがある」と監察官らは述べる。
「着陸船は、着陸脚や構造的な安定設計では対応しきれないほど巨大な岩や丘、あるいは深すぎる窪地といった危険に遭遇する可能性もあり、一歩間違えれば着陸船が損傷なく着陸を成功させるのは困難になる」
