ビットコインは今週、短期間の上昇が失速した。米連邦準備制度理事会（FRB）が市場に「ロケット燃料」を投下する可能性がある一方で、原油価格の急騰とテクノロジー株の売りが暗号資産の重荷となっている。
ビットコイン価格は1BTCあたり6万5000ドルで推移しており、直近安値からは約15％上昇しているものの、10月のピークからは依然として50％超下落している。
トレーダーが27兆9000億ドル（約4570兆円）規模の市場を揺るがす「ゲームチェンジャー」に注目するなか、ゴールドマン・サックス最高経営責任者（CEO）のデビッド・ソロモンは、CLARITY法案として知られる暗号資産市場構造法案の前進を「強く支持している」と明らかにした。同法案は、ビットコイン価格の「究極の」カタリストと呼ばれ、新たなビットコイン強気相場を引き起こすと予測されている。
ソロモンは米政治専門メディアPoliticoに対し、「CLARITY法案は、あらゆる法律と同様に完璧ではない。議論や論争の余地がある点は多い。しかし、同法案が果たす最も重要なことの1つは、市場の安定性を高め、これらの市場が適切に発展できるよう、公平な競争環境をつくることだと思う」と述べた。そのうえで、同法案により「これまで傍観していた規制対象機関が、より積極的に参加できるようになる。私はそれが最も重要なことだと思う」と付け加えた。
ドナルド・トランプ大統領の暗号資産政策の中核をなすCLARITY法案は、米国で初めて暗号資産取引とその広範な利用に法的裏付けを与えるもので、主要な暗号資産の大半を米証券取引委員会（SEC）の管轄外に分類する。
従来の銀行業界やウォール街は、ステーブルコインを保有する口座に利息のような報酬を支払うことを認める同法の規定に対し、預金が暗号資産プラットフォームに流出して銀行の基盤を揺るがしかねないとして、大方反対している。
ソロモンが伝統的金融業界の大勢と一線を画したことは、同法案が遅かれ早かれ成立するとの見方を銀行業界が受け入れつつあることを示す可能性がある。予測市場のトレーダーの過半は、CLARITY法案が今年中に成立することには懐疑的だが、約70％は2028年初めまでに成立すると見込んでいる。
ソロモンは「ゴールドマン・サックスの立場は、誰もが参加できる1つのシステムが必要だと強く信じている、というものだ」と述べた。「前進していくなかで、ほかにも実現すべきことは出てくるだろう。しかし、これは正しい方向への一歩だ」
今週初め、米銀行協会（American Bankers Association）、Bank Policy Institute、Consumer Bankers Association、Financial Services Forum、Independent Community Bankers of America、National Bankers Associationは共同声明で、CLARITY法案のステーブルコイン条項は「経済活動を支える地域向け融資」にリスクをもたらすと述べた。
