米金融大手JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）ジェイミー・ダイモンは、この法案に対する最も声高な批判者の一人であり、暗号資産企業が同様の規制上の制限を受けることなく、銀行預金に類似した利回り付きのステーブルコイン口座を提供できるようになれば、伝統的な銀行は競争上不利な立場に立たされると警告している。
CLARITY法案は来週、上院本会議での採決に進む見通しだが、民主党議員らは一様に、同法案はトランプを含む米連邦政府当局者による暗号資産の発行または支援を防ぐには不十分だとの見方を示している。
アリゾナ州選出の民主党上院議員ルーベン・ガレゴは今週、ホワイトハウスが承認した倫理条項は「真剣な取り組みではない」と述べた一方、トム・ティリス上院議員や他の共和党議員と対案づくりに取り組む考えを示した。ガレゴはPoliticoに対し、「われわれはまだこの闘いの中にいる」と語った。「文言を送り返すつもりだ」
しかし、ビットコイン価格や暗号資産市場のウォッチャーらは、この法案が短期的には価格を支えるものになるとは確信していない。
Global Settlementの最高経営責任者（CEO）ライアン・カークリーは、メールで寄せたコメントで、「スコット・ベッセント米財務長官がCLARITY法案は『1ヤードライン』にあると発言したことで、ビットコイン価格は一時6万7000ドルまで急騰したが、現在は再び6万5000ドル付近に戻っている」と述べた。
今週初め、ベッセントはCLARITY法案について、議員らは「1ヤードライン」にいると表明し、ビットコイン価格と暗号資産市場全体を押し上げた。
カークリーは「市場が規制面の進展を明確に求めているのは確かだ。しかし、その楽観は原油高、地政学リスク、金利がより長く高止まりする見通しとせめぎ合っている。CLARITY法案は、機関投資家がデジタル資産に参入する自信を与えるだろう。問題は、議会が実際に成果を出すまで、市場はそれを完全には織り込まないということだ」と述べた。
さらに同氏は、CLARITY法案が「成立する可能性はほぼゼロであり、この見方がコンセンサスになれば、暗号資産価格にとって存続に関わるリスクとなる」と考えていると付け加えた。
