中国大使館、「国内法を国際ルールより優先」と7月上旬には批判
中国政府は今回の追加関税についてまだ公式な見解を出していないが、ワシントンにある在米中国大使館は、今年7月上旬にこの関税がまだ提案段階だった時点でこれを批判していた。同大使館は「強い不満」を表明し、「米国は1974年通商法301条を再び乱用し、国内法を国際ルールの上に置くという重大な過ちを犯している」と指摘した。今回の追加関税は、調査を経て不公正な貿易慣行に対抗する関税を大統領に認める1974年通商法301条に基づいて課された。ホワイトハウスは、対象となる60の貿易相手国が対米貿易における強制労働の禁止措置を「導入し効果的に執行すること」を怠っていると主張している。
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英国は輸出への悪影響を否定
英国政府はロイター通信への声明で、今回の新関税は英国の輸出にとって「ネガティブな影響はない」としつつも、「世界のサプライチェーンにおいて英国企業が強制労働に加担しないよう、この問題に対しては非常に注視している」と記した。
カナダに10％関税、主要輸出品には別途50％
カナダもこの「強制労働」に関連した最新関税の対象国の1つであり、同国には10％の関税が課させる予定となっている。さらに、同国から輸出される複数の品目に対しては、トランプから「米国製品を差別している」との非難を受けて50％の関税が上乗せされた。
「交渉の結果次第で、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」
当初は対話を呼びかける慎重な姿勢を示していたカナダのマーク・カーニー首相は米国時間7月23日、必要に応じて対抗措置をとる構えを示し、「交渉の結果次第で、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べた。ただしカーニーは、「事前の対応」についてはそれがかえって逆効果になるために必要ないとも述べた。50％の追加関税は8月に発効する予定だ。
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