こうした不確実性を前に、大学側はグローバル化を新たな視点から考え始めている。国境を越えて来る留学生だけを当てにするのではなく、各大学は国際的な提携の拡大や外国でのキャンパス開設を模索するようになっている。
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海外キャンパスは、学生構成の多様化や、特定の国のビザ政策への依存軽減につながる。また、それがなかった場合にほかの国へ留学したり、あるいは留学自体をしていなかったりした可能性のある学生に、新たな進路を提供することもできる。
日本の大学は費用を抑えた留学の選択肢に
NYUが日本にキャンパスを開設すれば、日本国内の大学間競争はさらに激しくなりそうだ。日本の大学は、少子高齢化にともなう高卒者数減少の影響を緩和するため、英語で教える学位プログラムを拡充し、海外から留学生を呼び込もうとしている。また、日本の大学の授業料は概して米国の大学より格段に安い。
ちなみに、米テンプル大学は1982年から東京でキャンパスを運営している。
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言うまでもなく、海外キャンパスの開設には多額の費用がかかり、手続きも煩雑だ。大学側は、現地の規制への対応、認証の取得、教員の採用、長期的な学生需要の確保といった課題に取り組まないといけない。それでも、NYUと東京都の予備的な協議は、世界の高等教育市場で競争が激化し、分断も進むなか、海外キャンパスが戦略資産になりつつある可能性を示唆している。
