2026年の中国は、日本が停滞に陥っていく有様を目の当たりにしてきた人なら誰にとっても見覚えのある様相を呈している。不動産バブルの崩壊が家計資産を蒸発させ、資産価格は低迷から抜け出せず、消費者は慎重姿勢に転じ、労働力は縮小しつつあり、そして統計データにはデフレが忍び寄る──。これらは30年前に日本を低成長均衡の状態に閉じ込めたのと同じ要因の組み合わせである。
中国当局は、1990年頃の日本とは事情が異なると主張する。しかし、数字は正直だ。中国では不動産バブル崩壊により、決して下落しない唯一の資産だったはずの家計資産から2025年末までに約18兆ドル（約2900兆円、1ドル＝163円換算）が失われた。損失額はすでに2008年のリーマン・ショックを上回っており、その連鎖反応には紛れもなく「失われた10年」を彷彿とさせる勢いがある。
「最近の輸出の好調にもかかわらず」と英国の経済シンクタンク、オックスフォード・エコノミクスのアダム・スレーターは指摘する。「中国の長期的な成長は今後数十年のうちに著しく鈍化する見通しであり、同国は依然として『日本化』──すなわち、長期にわたる低成長と相対的な経済的衰退──のリスクに直面している。いくつかの点では、このリスクは近年高まっている」
オックスフォード・エコノミクスの最新の長期予測によれば、2040年までに中国の経済規模は米国（32兆ドル、約5200兆円）の8割程度に落ち着き、「生活水準は着実に向上するがペースは緩やかになる」とみられる。スレーターはさらに、2050年になっても「中国の1人当たり国内総生産（GDP）は米国のわずか4分の1にとどまると予想される」と付け加えている。
しかも、リスクはいっそう下方へと傾いている。スレーターは中国の見通しについて、生産性向上を比較的高い水準で維持できるかどうかに大きく左右されると警告する。オックスフォード・エコノミクスの試算によると、生産性が他のアジア諸国並みにとどまれば、それだけで中国のGDP成長率は2030～40年に年率0.6ポイント低下し、2040～50年には同0.8ポイント減となる。
習近平政権がこうした圧力を放置すればするほど、デフレはさらに深刻化する。対応の遅れがいかに大きな代償を伴うかは、日本が今なお証明し続けている。
