習近平の側近たちは今週、下落する上海株式市場を安定させるため、規制当局、政府系ファンド、保険会社、資産運用会社からなる「国家チーム」を再始動させた。これもまた、根本的な経済的トラウマにではなく症状に対処しているにすぎない一例である。
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ここで、米イェール大学の経済学者スティーブン・ローチによる示唆に富む指摘を紹介しよう。20年前、中国の温家宝首相（当時）はGDPに占める家計消費の割合を大幅に引き上げると公約した。当時、その割合は39.8％だった。2024年、中国のデフレ懸念がピークに達した時点で、その比率は20年前とほぼ同じ39.9％にとどまっていた。
「家計消費の割合に関するデータには長いタイムラグがある点を強調しておくことが重要だ」とローチは指摘しつつ、こう述べている。「2025年から26年初頭にかけて中国の消費が長期的に低迷している事実を踏まえると、家計消費のGDPに占める割合が、今や2005年の温家宝の目標値を下回ったと考える十分な根拠がある」
唯一明らかなのは、中国が「日本の病」に罹る可能性が高まっているということだ。問題は、習近平率いる中国共産党が、日本のように苦痛に耐えられるかどうかである。
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