まず、日本銀行から見てみよう。政策金利をゼロに引き下げてから26年が経つが、依然としてデフレの泥沼から脱却できていない。1999年、日銀は先進7カ国（G7）の中央銀行として初めてゼロ金利政策の導入に踏み切った。2年後の2001年には、日銀は量的緩和の先駆けとなり、そしてこの政策からも依然としてほとんど抜け出せていない。確かに、植田和男総裁は6月中旬に政策金利を31年ぶりの高水準である1％に引き上げた。しかし、日本の政界はすでに、さらなる利上げは歓迎できない姿勢を示している。
習主席の経済顧問たちは30年もの間、日本の過ちを研究してきた。それでもなお、彼らは同じ過ちを繰り返そうとしているのかもしれない。
最大の過ちは、崩壊しつつある不動産セクターに正面から立ち向かおうとせず、救済措置を小出しにしてきたことだ。1990年代、日本政府も同様の対応をとった。ゼロ金利、円安、際限のない公的資金注入によって銀行危機を回避したが、それはいわば、病気が広がる中で症状だけを治療していたようなものだ。日本がようやく銀行の貸借対照表から不良債権を一掃した頃には、デフレはすでに国の基盤に深く根を下ろしていた。
そして、日本にとって数十年にわたるゼロ金利と慢性的な円安がもたらした成果はほとんどない。日本の景気刺激策はいわゆる「アニマルスピリット（野心的な意欲）」を呼び覚ますどころか、むしろそれを鈍らせた。四半世紀にわたる過度に積極的な企業優遇政策は、経営者たちにイノベーションや構造改革、あるいは1980年代に日本の活力を特徴づけたリスクテイクを促す代わりに、安逸に過ごすことを許してしまったのだ。
中国の場合、問題は不動産市場の低迷が家計の行動を歪めている点に集約される。14億人の国民が抱える貯蓄は22兆ドル（約3600兆円）を超え、日本の年間GDPの4倍以上に相当する。これを有効活用させるには、中国政府が構築に苦戦している社会的セーフティネットが必要だ。
