トランプ政権は、強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を十分に導入・執行していないとして、60の国・地域（60の経済圏）に新たな関税を課す。米国通商代表部（USTR）が、米国時間7月23日に発表した。ドナルド・トランプ大統領が導入した、暫定的な世界一律関税（2026年2月発効の10％の輸入課徴金。1974年通商法122条）は、期限切れを迎える予定だ。
60カ国・地域への10～12.5％関税、日本時間7月24日午後1時1分に発効
USTRの発表によると、新たな関税は米国の貿易相手60カ国・地域を対象に10％から12.5％の範囲で課され、米国東部時間7月24日午前0時1分（日本時間7月24日午後1時1分）に発効する。これらの貿易相手国は、米国との貿易において強制労働の慣行に対する禁止措置を「導入し、実効的に執行することを怠った」疑いがあるため、新たな関税の対象になると説明している。
トランプ政権は、1974年通商法301条に基づきこれらの関税を発動する。同条項は、調査を経て不公正な貿易慣行に対抗するため、大統領が関税を課すことを認めている。
17カ国は10％・38カ国は12.5％、残る5カ国・地域は品目別
USTRは、調査対象の60カ国・地域すべてについて、強制労働産品の輸入を禁じる措置を導入することも、実効的に執行することもしていないと認定した。その上で税率は3段階に分かれた。輸入禁止措置をすでに導入したか、相互貿易協定を通じて導入と執行を確約したか、あるいは一部の強制労働産品の輸入を防ぐ部分的な制度を設けたと認められた17カ国・地域には10％が課される。
EUと台湾は10％、日本と韓国とスイスは12.5％
欧州連合（EU）・台湾・日本・韓国・スイスの5カ国・地域は、最恵国待遇（MFN）税率と301条関税の合計に上限が設けられ、EUと台湾は10％、日本と韓国とスイスは12.5％となる。MFN税率がその上限に達している産品には、301条関税はかからない。残る38カ国・地域には、一律で12.5％が課される。
ナダはUSMCA違反と反発、各国の対応が次の焦点
米国の貿易相手国がどのように反応するかである。カナダのマーク・カーニー首相は20日、トランプが一部の製品に50％の関税を課したことを受けて、米国が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に違反していると批判した。ただしカーニーは、カナダとして「未解決の課題に対処するため、精力的に取り組む」用意があるとも述べた。
「解放の日」関税の無効判決後、通商法301条へ法的根拠を切り替え
ジェイミソン・グリア米通商代表は今週初め、通商当局が強制労働の疑いをめぐり数十カ国への関税を初めて提案したことを受け、新たな関税の適用を示唆していた。グリアの事務所は6月、対象国が強制労働に関連する輸入品の禁止措置を執行しなかったとし、米国の労働者にとって「不公平な競争環境」を生み出していると主張した。トランプは、最高裁判所が2月に彼のいわゆる「解放の日（リバレーション・デー）」関税を無効とする判決を下して以来、新たな関税の発動を模索してきた。彼が一時的に導入した10％の世界規模の関税は、5月に米連邦国際貿易裁判所によって違法と判定されたが、トランプ政権がこの判断を不服として控訴したため、控訴裁判所が同判断の効力を一時停止した。
