さらに懸念されているのが、テクノロジーの進歩に伴う新たな犯罪形態だ。AI技術を用いて偽の画像や動画、音声を生成する「ディープフェイク」について、「知らない」と答えた人は61.4%と6割を超えており、言葉自体の認知度は未だ4割未満にとどまる。しかし、言葉を知っている層においては「情報の真偽について見分けがつかなくなること」（65.8%）や「偽の動画・音声による誤情報の拡散」（62.2%）に対する不安が高いことがわかる。
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ただ、こうした詐欺犯罪に対し「家族間でルールを決めていない」と答えた割合は84.2%に達している。リスクの認知と家庭内での具体的な備えとの間には大きな隔たりがあるのが現状だ。
こうした脅威から身を守り、犯罪に巻き込まれないようにするためには、どんなときでも施錠を徹底することが重要だと、セコムIS研究所の研究員は伝えている。また、AIの学習材料とされるのを防ぐため、長時間の動画や音声の公開には十分な配慮が必要であるとした。
さらに、届いた情報も安易に信用せず、公式サイトや複数の情報源を通じて事実関係を確認する真偽検証の習慣化が肝要だ。万が一のなりすまし被害や詐欺攻撃に備え、家庭内で事前に相談ルールを設けたり、本人確認用の合言葉を決めておいたりするなどの実践的な備えを進めていくことこそが、これからの時代を安全に生き抜く鍵となる。
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出典：セコム株式会社「第15回 日本人の不安に関する意識調査」より
