2027年までに、AIエージェントはこうなる
2026年の残りと2027年について、筆者は次のように予測している。
まず、AIにどこまで任せてよいかを見極め、判断する力が、あらゆる階層の従業員にとって正式な職務上の責任になるだろう。新入社員レベルにも説明責任が課されるようになり、新卒・若手採用に求められる水準は上がる。
従業員は、AIを使って生産性を高め、収益や事業拡大につなげる方法だけでなく、エージェントが入ってよいシステムはどれか、アクセスできるデータは何か、どの操作に人間の承認やエスカレーション（上位者への引き上げ）が必要かについても、十分に理解し、訓練を受ける必要が出てくる。
こうした内容は、入社時研修や毎年のコンプライアンス研修に完全に組み込まれ、さらには人事評価の項目にもなっていくはずだ。つまり、未承認のAIエージェントの使用は、明確に人事上の懲戒事項になるということだ。
金融、法務、医療、ジャーナリズムといった、規制が厳しい業界や高い倫理性が求められる業界で働く場合は、追加の管理策が導入されるため、これらの分野の職業人はいっそう注意しなければならない。
また、AIエージェントに関連するセキュリティインシデントが増えるにつれ、雇用主は低リスクのタスクと高リスクのタスクを区別する、はるかに厳格なエージェントアクセスポリシーを導入し始めるだろう。
さらに期待したいのは、AIエージェントによる操作を、誰がプロンプトで指示したのかを特定できる、明確な監査証跡（操作の記録）の整備だ。そうすれば、AIエージェントが暴走しても、正しい手順をすべて守っていた従業員に不当にとばっちりが及ぶことはなくなる。
そして当然ながら、これらすべてに伴って、サイバーセキュリティ、コンプライアンス、AIガバナンスの分野では求人が増える。組織を覆うAIエージェントの圧力に合わせて、新しい職種が生まれ、既存の職務も再設計されていくだろう。
では、AIエージェントは行き過ぎなのか。
AIエージェントは、与えられた権限のとおりに動いているにすぎない。問題が起きるのは、組織が安全のためのガードレール（防護策）を導入・整備するよりも速いペースで、AIエージェントの採用が進んだときだ。
