沈静化見えぬイラン紛争
紛争前は開放された国際海域であったホルムズ海峡の制海権をめぐる対立が、両陣営間の和平交渉を繰り返し頓挫させている。6月に両国間で交わされた合意覚書はイランが同海峡の開放を拒否したことで事実上崩壊しており、米国はこれが合意違反であると主張した。また、イエメンの親イラン武装勢力であるフーシ派は今週、サウジアラビアの船舶に対する封鎖を発表し、紅海南部を通過する船舶への攻撃を予告した。トランプもこれを受け、同組織に対する警告を発している。
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ピート・ヘグセス国防長官が21日に議会で述べたところによると、国防総省はイラン紛争のための緊急追加予算として670億ドル（約10兆9300億円）を求めたほか、これまでの戦費が計375億ドル（約6兆1200億円）に達したと試算した。
「米国民は戦争に反対していない」
22日、トランプは記者団に対し、「米国民は戦争に反対していない。ガソリン価格の高騰は望んでいないが、戦争そのものに反対しているわけではない。それは世論調査でもはっきりと示されている」と主張した。
トランプがどの世論調査を指しているかは不明だが、22日に発表されたポリティコの調査によると、みずからをトランプの支持者と認識する回答者のうち、戦争が経済的費用に見合っていると答えた割合は全体の半数未満にとどまり、5月から13ポイント低下した。また、5分の1の回答者が費用のいかんに関わらず米国は戦争を終わらせるべきだと回答している。
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