ビットコインは1カ月以上ぶりの高値水準まで上昇し、ブラックロックの最高経営責任者（CEO）がきわめて強気な価格見通しを示した直後、1ビットコインあたり6万6000ドル（約1070万円）を突破した。
昨年10月に付けた過去最高値の12万6000ドル（約2050万円）から大きく下落したビットコイン価格は、トレーダーがビットコインの「究極のカタリスト」を待ち望むなか、2026年を通じて低迷してきた。
ドナルド・トランプ米大統領がビットコインは「誰にも理解できない水準」で利用されていると明かしたことを受け、トレーダーは長らく待望されてきた暗号資産市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」が年内に可決されるとの見方に一気に傾いた。
予測市場プラットフォームKalshiのトレーダーは現在、クラリティ法が2027年4月までに法制化される確率を61％と見積もっている。これは先週の33％から急上昇したものだ。同法は暗号資産市場と関連企業の監督権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）で分担させ、ウォール街に対して市場を初めて全面開放する内容となっている。
この急変は、トランプ大統領が同法案の倫理条項に同意したと伝えられたことを受けたもので、早ければ来週にも上院での本会議採決に道が開かれる可能性がある。
「トランプ大統領が倫理条項に同意したとの情報がある」と匿名の情報源はThe Blockに語った。この情報は、Crypto in Americaのエレノア・テレットとPunchbowl Newsのブレンダン・ペダーセンが先に報じたものだが、ペダーセンは民主党がまだ条文を確認していないと付け加えており、政治家が暗号資産で利益を得ることを防ぐには不十分と判断された場合、障害となる可能性がある。
一方、ホワイトハウスの暗号資産分野の最高顧問であり、大統領のデジタル資産諮問委員会の事務局長を正式に務めるパトリック・ウィットは、「クラリティ法が上院本会議に諮られる直前」となる月末からの予備役の訓練のための休職を取りやめると述べた。
