2026.07.24 07:15

東京圏が人口の3割突破も郊外や渋谷・目黒で減少に転じる二極化の実態

Forbes JAPAN Web-News | Forbes JAPAN編集部

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少子高齢化に伴う人口減少が社会課題となっているが、地方からの都市部への人口移動が進む一方、ライフスタイルや住環境の変化、住居コストの上昇などにより、居住地の選択基準は多様化を見せている。

こうした人口動態の現在地を示す調査結果を、グローバル都市不動産研究所が公表している。総務省の国勢調査速報値を分析したレポートによると、日本の総人口は前回2020年の調査と比較して309万7000人（2.5％）減少した。47都道府県の中で人口が増加したのは東京都（1.4％増）と沖縄県（0.1％増）の2都県のみにとどまり、残り45道府県では減少が続いている。

東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県からなる東京圏の人口は3698万5557人に達し、日本の総人口に占める割合が初めて3割を超えた。しかし、東京圏全体の人口増加数は前回の調査期と比べて大幅に縮小しており、神奈川県、埼玉県、千葉県の周辺3県はいずれも人口減少へと転じている。周辺3県において人口が増加した自治体は、神奈川県で7市町、埼玉県で10市町、千葉県で12市と交通利便性に優れる鉄道沿線や東京中心部に近い一部の市町に限られている。