アップル、グーグル、アマゾン、イントゥイット（Intuit）、ペイパルの5社は日頃から激しい競争を繰り広げているが、業界の法規制の問題に関しては意見が一致する。それは、米国議会はシリコンバレーにもっと好意的であるべきということだ。 テック業界の大手5社は、一枚岩となってこのビジョンを実行に移すため、ロビー団体を結成した。「Financial Innovation Now」と名付けられたこの団体は、フィンテックを推進する企業にとって有利な政策を推進する。年寄りの多い議員（上院の平均年齢は61歳）にシリコンバレー発の最新テクノロジーについて教育すると同時に、巨大銀行らがフィンテック業界の規制強化を求める動きを封じ込めることを活動の目標とする。 「ワシントンではこれまで銀行業界においてテクノロジーとイノベーションを推進するロビー活動が見られなかった。この団体は、これからそうした活動を行っていく」と、団体のエグゼクティブ・ディレクターを務めるブライアン・ピーターズはフォーブスに対して語った。
「政策立案者たちに、テクノロジーが市場にもたらす恩恵についてよく理解してもらうことが我々の目的だ」 ピーターズによると、5社がそれぞれの専門分野からメッセージを発信していくという。
「検索エンジンやソフトウェア、eコマースなど、各社が異なる領域で強みを持っている。政策立案者たちにとって、業界をリードするこれらの企業が一致団結して共通のメッセージを発信することは大きな助けになる」 活動の手始めとしては、リアルタイムの決済・清算サービスの実現や、個人と中小企業向けのソーシャルレンディング市場の拡大、そしてフィンテック全般の推進に寄与する政策を支持していく。
ソーシャルレンディングが推進されれば、ペイパルにとっては間違いなくプラスになる。ペイパルが提供している中小企業向けローン事業は急成長をしており、この冬には融資額が10億ドルに達する見込みだ。この動きはFunding Circle、Fundera、SoFi、Prosperといったスタートアップを後押しすることにもつながる。 最近マンハッタンで行われた金融カンファレンス、「Buttonwood conference」で、CircleUpの共同創業者ローリー・イーキンと、Bettermentの創業者ジョン・スタインは、事業を立ち上げる前に、業界の規制について理解するのに苦労した体験を振り返った。 「シリコンバレーの企業の中でも、特に規制が厳しい。常に監視の目に晒される」とイーキンは言う。一方、スタインは「必ずしも悪いことではない」と言い、厳しい規制について学ぶために読み込んだ書籍の数は、「図書館を手に入れたに等しいほど」と話す。彼は、既存の法律を軽視せずによく理解をし、政策立案者とも協力関係を築くことが大切だと述べた。 「我々のいる金融サービスの世界は、規制なしでは存立し得ない。市場を統制する法律があるからこそ市場が作られるのだ」とスタインは話す。
「法律によってイノベーションが起こったり、逆にテクノロジーの進化に合わせて法律が変わることもある」
