かつては二次的な考慮事項にすぎなかった「地政学的リスクへのレジリエンス（回復力）」が、今や海外進出計画における重要な投資基準となっている。この考え方の変化を、海外進出戦略における5つの変化の兆しから検証してみよう。
1. 特定の地域に縛られる大規模投資を先送りする企業が増加
海外市場への巨額投資計画を先送りする一方で、その地域での事業運営自体は維持する企業がある。これは現在、戦略的パートナーシップの構築、ライセンスやフランチャイズ契約の締結、あるいは代理店ネットワークの構築を通じて行われている。さらに、優秀な人材を求める企業の間では、現地での課税リスク（恒久的施設：PEリスク）が発生する可能性があっても、EOR（Employer of Record：登録雇用代行業者）を利用して従業員を採用するケースが増えている。
2. 地域統括拠点の再編
かつて多くの多国籍企業は、湾岸諸国を繁栄と安定の楽園と捉え、この地域に地域統括本部を置いていた。しかし、近年の危機を背景に、駐在員を中心とする主要な人員が流出したことで、その見方も変化している。
企業は商業機能と業務機能を分離し、地域内に2つあるいは3つのハブを設置する一方で、現地顧客をサポートするための管理チームを地域外に維持するようになっている。当社のクライアントの状況を見る限り、リモートでの管理体制をサポートする拠点として、特にトルコとインドが人気を集めているようだ。
3. リスク軽減に向けたサプライチェーンの再設計
原油供給のショックは、ナフサやプラスチック、肥料など、私たちが日常生活で当たり前に使用している多種多様な製品の不足を招く。これを念頭に置き、企業はさまざまな方法で防御策を講じている。
在庫バッファーを積み増し、主要サプライヤーへの依存を減らすために調達先を多様化する企業もある。よりリスクの低い地域へ生産を移し、代替の輸送・物流ルートを確保する企業もある。いずれも「守りを固める」思考の一環である。
4. エネルギー価格が市場選択を左右する
これまで海外進出計画を策定する際にエネルギー価格を二次的な変数として扱っていた企業も、現在では主要な変数として考慮せざるを得なくなっている。製造業や物流、航空業界が影響を受けるのは明らかだが、データセンターや化学など、他のエネルギー消費型のセクターも今や直接的な影響を受けている。
その結果として生じる影響は、これらの企業が海外進出を断念するということではなく、かつてなら当然の進出先と見なされていたであろう場所とは異なる場所へと進出するということだ。
5. サイバーセキュリティ投資がグローバルな人材需要を喚起
21世紀の紛争は、サプライチェーンやインフラに対するサイバー脅威に直結している。その結果、企業は現在、多層的な事業継続計画（BCP）プログラムの一環として、サイバーレジリエンス、クラウドセキュリティ、分散型データホスティングに対して、これまで以上に多額の投資を行っている。この投資の増加は、専門的なソフトウェアスキルの需要拡大につながり、さらに米国の移民規制が強化されるなか、現地で人材を採用するための海外進出を後押しする結果となっている。
海外進出のモットーが変わった
これらを考慮すると、海外進出のモットーは今や「最も成長性の高い場所へ行く」から「地政学的リスクの懸念が最も少ない場所へ行く」へと変化した。この認識は、当社のクライアント企業の動向にも確実に当てはまる。現地での人材採用と販売の両方を目的に、インドで事業を立ち上げ、あるいは拡大する米国企業が大幅に増加しているからだ。
