スペースXの先にある、はるかに大きな宇宙経済

スペースXが上場企業となって4週間が経つが、その評価額に対する審判はまだ下されていない。株価が135ドル（約2万円）のIPO価格から日中最高値の225ドル（約3万円）超まで上昇し、その後150ドル（約2万円）付近まで戻すなか、その時価総額はおおむね1.9兆ドル（約308兆円）から2.3兆ドル（約373兆円）の間で乱高下している。この株価変動の一部は、浮動株の3分の1近くが空売りされているという需給面によるものだが、残りは真の謎を反映している。すなわち、スペースXには市場で比較できる明確な競合が存在しないということだ。同社は宇宙企業として知られているが、そのバリュエーションはロケットや人工衛星をはるかに超え、AI企業の買収や、AT&Tとベライゾンに対抗する消費者向けモバイルネットワーク計画の報道にまで及んでいる。これは、私たちが購入するもののどれだけ多くが、宇宙企業とは決して呼ばないような企業を通じてであっても、すでに宇宙を経由しているかを思い起こさせる。

2026年において「宇宙」企業であることには、どのような意味があるのだろうか。スペースXの成功が市場の他の部分にどのような影響を及ぼすかは、「宇宙」がどれほど広く定義されるかによって決まる。大半の人々はロケットの打ち上げや宇宙飛行士のミッションを思い浮かべるが、そこにおけるスペースXの圧倒的な優位性は言わずもがなである。しかし、宇宙はそれほど単一なものではなく、宇宙がもたらすものの多くは打ち上げ台から遠く離れた場所で起きている。地図アプリを支えるナビゲーション、天気予報の背景にあるデータ、国家安全保障を支える人工衛星などだ。その広大な市場において、スペースXの役割は多様だ。一部のセグメントを完全にリードする一方で、所有はせずとも他社を支援する立場に回るセグメントもあり、さらに別のセグメントではバリューチェーンにほとんど関与していない。この分野の大半の企業にとって、スペースXは脅威というよりも、自社が基盤とするインフラの一部である。同社に真っ向から挑もうとする企業はほとんどなく、その成功によって直接的・間接的に恩恵を受けている企業の方がはるかに多い。

フロンティア技術の市場は一般的にこのように成熟していく。民間航空の歴史は有用な前例だ。1950年代後半から1960年代のジェット機時代には、ボーイング、ダグラス、コンベアといった多くのアメリカの製造業者が参入したが、その後の数十年間で淘汰が進み、米国で圧倒的な地位を築いたメーカーはボーイング1社となり、1970年にはヨーロッパからエアバスがこれに加わった。しかし、トップ企業が統合される一方で、周辺産業は拡大を続け、エンジンメーカー、アビオニクス（航空電子機器）サプライヤー、リース会社、整備ネットワーク、あらゆる規模の航空会社からなる巨大なエコシステムが形成された。そして、機内Wi-Fiのように、かつては誰も予想し得なかったビジネスが今や当たり前のものとなっている。宇宙ビジネスも同じ軌道の初期段階にあり、今後さらなる成長の余地が残されている。

今日の投資家や事業者にとって、これらすべてが示唆するのは、宇宙における機会はスペースXよりもはるかに大きいということだ。そして、どこでどのように勝負するかを選択するには、いくつかの次元で市場を理解する必要がある。すなわち、機会の大きさ、需要が伸びている分野、スペースXや他の既存企業の周辺にある隙間（オープニング）、そして何が勝者を分かつのか、という点だ。

グローバルな宇宙経済の規模を測る

世界の宇宙経済の規模はすでに巨大だ。ノバスペース（Novaspace）の最新の宇宙経済レポートによると、2025年時点で6260億ドル（約102兆円）に達しており、2034年までに1兆ドル（約162兆円）を突破すると予測されている。

しかし、より示唆に富むのは、その価値がどこにあるかだ。ノバスペースは、この経済を2つのレイヤーに分類している。ロケット、人工衛星、地上システムからなる「コア市場」と、その上に構築される、衛星ナビゲーションやブロードバンド、地球観測画像などに代表される、はるかに規模の大きい「宇宙応用サービス」のレイヤーだ。サービスレイヤーはすでに全体の3分の2近くを占めており、コア市場の年率約3.5％の成長に対し、約6.5％とより急速に成長すると予想されている。

コアレイヤーは、これまで何年もそうであったように、今後も着実に成長し続けるだろう。政府の防衛支出は常にそのアンカー（支え）であり、現在もそれは変わらない。今日の最も明確な例は、計画されている1850億ドル（約30兆円）規模の米国のミサイル防衛シールド「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」である。その最も費用がかかる構成要素は、宇宙を基盤とする追跡・迎撃衛星のレイヤーだ。こうした支出は信頼できるものの、政府の予算枠によって上限が画されており、これほど成熟したセグメントで指数関数的な成長を遂げることは考えにくい。今後も進化し続ける可能性を秘めているのは民間資本の信頼だ。政府だけでなく民間産業も大規模な打ち上げや製造を必要としていることを投資家が認識するにつれ、民間資金の流入が加速している。スペース・キャピタル（Space Capital）の集計によると、民間投資家は2009年以降、コア市場に1280億ドル（約20兆8000億円）以上を投じており、そのうち約260億ドル（約4兆2200億円）は過去1年間だけで投入されたものだ。

しかし、サービスは、新規バイヤーの流入や、かつては宇宙を二の次と考えていたものの現在はその足跡を拡大している大企業に後押しされ、今後の市場の真の成長エンジンになると予想されている。一例を挙げると、かつては主に政府やインテリジェンス（情報機関）のツールだった地球観測画像は、現在では、作物の生育状況を追跡する農家や、パラメトリック気象保険の価格設定を行う保険会社、軌道上からサプライチェーンを読み取る金融機関に対して、サブスクリプション型の分析サービスとして販売されている。スペースXのようなエンドツーエンドの宇宙企業にとって、この新たな需要は直接的および上流（アップストリーム）の双方にメリットをもたらす。なぜなら、サービスが増えれば、より多くの人工衛星と打ち上げが必要になり、成長速度はより緩やかであるにせよ、その恩恵を受けてコア市場が成長するからだ。このパターンは何年も前から形成されており、現在の公開市場においては疑いようのない事実となっている。スペースXを除けば、上場している最大規模の宇宙企業のほとんどは、ハードウェアメーカーではなくサービス事業者なのだ。これらの企業が上場を果たしたこと自体、このトレンドが何年もかけて定着し、もはや単なる予測の段階をはるかに過ぎていることを反映している。

このような文脈において、スペースXのサービス分野への拡大は抜け目のない動きである。市場で最も急速に成長しているレイヤーに足がかりを得ることで、リカーリング（継続的な）収益を生み出し、打ち上げビジネス単体よりもはるかに大きな野望の資金源とすることができる。スペースXがダウンストリーム（下流）への展開を続けるなか、すべての事業者や投資家は、自社のポジションをどこに築き、どのように守るかを検討するにあたり、これと同じ市場背景に対峙しなければならない。

次なる波が起きている場所

宇宙における活動は何年も前から加速しており、5年前なら不条理に思えたほどのペースで、新興企業がユニコーン企業の評価額を達成している。これらの企業の一部は、スペースXのおかげで存在している。同社が主導した安価で日常的な打ち上げへの移行により、10年前には存在し得なかった、まったく新しいビジネスのカテゴリーが成立するようになったからだ。また別の企業は、同社が残した隙間（ギャップ）を埋めている。スペースXの目標は常に人類を火星に送ることであり、その旅の資金を調達するために、スターリンクなどいくつかの焦点を絞った収益源を利用している。そのため、市場の残りの部分は他社に開かれたままになっているのだ。市場が成長するにつれて、機会も拡大する。市場の拡大は、単一の企業が埋められるよりも早く、また1社が賢明にカバーしようとする範囲を超えて、ホワイトスペース（未開拓領域）を創出する。

1. 打ち上げコストの低下によって開かれた市場

軌道に到達するためのコストは、スペースシャトル時代の1キログラムあたり約6万5000ドル（約1060万円）から、現在では3000ドル（約48万円）未満へと劇的に低下しており、スターシップ（Starship）はそれをさらに引き下げることを約束している。打ち上げが安価になり、ハードウェアが標準化されるにつれて、企業はハードウェアを極めたり、所有したりすることすらなく、宇宙に進出できるようになっている。例えばK2スペース（K2 Space）のように、他社のためにハードウェアを製造する企業もある。同社は、スターシップが実現する予定の重量物打ち上げ能力に合わせてサイズ設計された、異例の大型かつ低コストの人工衛星用バスを設計している。また、リースが一般的な航空業界の手法を取り入れた企業もある。現在、衛星リースによって事業者は宇宙機を所有する代わりにレンタルできるようになり、新規参入企業に資金面での余裕をもたらしている。さらに、軌道上にある既存のフリート（群）の維持管理を行い、衛星の燃料補給や位置調整、寿命延長、混雑した軌道に残されたデブリ（宇宙ゴミ）の回収を行う企業もある。コスト低下というこれと同じ論理が、民間宇宙ステーション、宇宙空間での製造、軌道上データセンター、宇宙太陽光発電などへの投資の背景にあり、それぞれが軌道上での実現可能性を確保するために、より安価なアクセスをあてにしている。

2. 規模よりも専門性が活きるユースケース

宇宙において規模は強力な武器であり、上場している最大手事業者の多くは、その執拗な追求によって現在の市場価値を築いてきた。しかし多くのユースケースは規模を報いない。軍事、科学、企業向けの買い手は、大衆市場向け数量には至らず、スループットよりカスタマイズを重視する専用システムを引き続き必要とするからだ。静止軌道はその一例で、単一地域を固定的に見渡すという特性から、コンステレーションが低軌道に押し寄せてもなお不可欠であり続けている。両技術は次第にマルチオービット（複数軌道）ネットワークへと統合されつつあり、ビアサット（Viasat）からアストラニス（Astranis）まで、既存および新規の事業者が活躍できる余地がある。他にも、月面探査車のように独自ニッチを切り拓いた専門事業者がいる。ハードウェアの打ち上げが日常化するにつれ、こうしたオーダーメイド能力への需要は、誰が製造するかにかかわらず伸び続ける可能性が高い。

3. 既存の主力ロケットが想定していないペイロード

重量、目標軌道、ペイロード（積載物）の容積、スケジュールなど、すべてがどのロケットが適しているかを決定づけるため、あらゆるミッションに最適な単一のロケットというものは存在しない。スペースXは現在、世界の軌道上への打ち上げの約半分（2025年は165回、軌道に運ばれた重量の80％以上）を担っているが、同社の輸送機は自社のミッション向けに製造されている。ファルコン9（Falcon 9）は単一の小型衛星にとっては過剰性能（オーバースペック）であり、スターシップは平たく梱包されたスターリンク端末向けに設計されたディスペンサーを通じてペイロードを放出するため、効率的に対応できる寸法や軌道が制限される。特定の軌道を目指す小型衛星が、他社の都合に合わせたルートの相乗り（ライドシェア）を何ヶ月も待つ理由はほとんどない。ロケット・ラボ（Rocket Lab）の「エレクトロン（Electron）」はまさにその隙間を埋め、専用のペイロードを顧客独自のスケジュールで正確な軌道へと運んでいる。需要は高まっており、エレクトロンは2025年に前年の16回から増加して過去最多の21回のミッションを飛行し、100％の成功を収めた。

次なる勝者はいかにして差別化を図るか

機会があることと、容易に勝てることは同じではなく、宇宙セクターにおける競争は依然として激しい。勝者を分かつ強み（希少な資源、構築に何年もかかる社内能力、そして企業の拠点や誰に報告義務を負うかによって決まる立場など）を迅速に揃えることは困難であり、だからこそ、近年の相次ぐM&Aの多くは、これらを獲得するための競争のように感じられるのだ。

1. 有限の資源

最もシンプルな強みは、競合他社が作り出すことのできない希少な資源を支配することだ。現在、最も顕著な例が周波数帯（スペクトラム）であり、最近の取引は、買い手がそれを確保するためにどれほどの資金を支払うかを示している。スペースXは、スターリンクの「ダイレクト・トゥ・セル（携帯端末との直接通信）」サービスを強化するために、エコスター（EchoStar）のAWS-4およびHブロックのライセンスをおおよそ170億ドル（約2兆7600億円）で買い取った。また、アマゾンはグローバルスター（Globalstar）を約116億ドル（約1兆8800億円）で買収することに合意したが、これも主に他では入手できない周波数帯を獲得し、規制当局の審査待ちという何年ものプロセスを回避するためだ。一度ある周波数帯が認可されると、買収でもしない限り、他のすべての企業はそれを手に入れることができなくなる。そのため、現在の保有企業を買収することが唯一の参入経路となることが多い。周波数帯だけでなく、軌道上の位置（軌道スロット）も同様の希少性に支配されている。これらは先着順で割り当てられるため、最大手のコンステレーション事業者は競合他社に先んじて申請を行うべく競い合っている。打ち上げサイトの容量や、規制当局が新たな打ち上げを認可するペースも同様の制約を受ける。業界が混雑し、大手プレーヤーがそれぞれのシェアを確保するにつれて、これらの資源の希少性は高まっていく。

2. 構築に長いリードタイムを要する能力

人命の安全に関する認証や、機密性の高い業務に求められるセキュリティクリアランス（適性評価）など、一部の強みは確立し、認証を受け、顧客との信頼関係を築くまでに、どうしても何年もの歳月がかかる。実績のある大手の防衛プライム企業は、自らの分野でその地位を確立するために何十年も費やしてきた。一方で、いくつかの新規参入企業は、アンドゥリル（Anduril）が自社の自律制御技術やセンシング技術を宇宙部門に持ち込んでいるように、隣接する分野からそれを取り入れている。新しいシステムの認証も同様のパターンを辿る。アイレオン（Aireon）は、欧州の規制当局から認可されている唯一の宇宙ベースの航空交通監視サービスであり、イリジウム（Iridium）が今年、同社を完全に子会社化しようとしているのもそれが理由の一部だ。大規模な製造能力も同じリストに挙げられる。大規模な生産ラインを立ち上げるには、工場の建設と従業員の習熟（経験曲線効果）の双方において何年もかかるからだ。このラインを内製化することは、単一の事業者が打ち上げ、製造、そしてその上に重なるサービスまでを支配する「垂直統合」への広範な動きの一部である。バリューチェーン全体を統制することは、それを構築するために要する年月と資本に十分見合う価値があると賭けているのだ。これらの強みを構築するには非常に長い時間がかかるため、すでにそれらを保有している企業を買収することが、多くの場合、より迅速な近道となる。

3. 主権と国家的なアライメント

米国のビジネス報道は国内のプロバイダーに焦点を当てがちだが、宇宙市場がインフラとして扱われるようになるにつれ、その多くは、システムがどこで構築され、どの国の法律が適用されるかを重視する政府によって資金提供され、または支えられている。最近の動向がこれを証明している。中国は、スターリンクや米国のサプライヤーに依存しなくて済むよう、独自の巨大コンステレーション（メガコンステレーション）のエコシステムを構築している。また、近年の紛争を経て海外のネットワークへの依存を警戒する欧州は、完全にEUの管轄下にある安全なコンステレーション「IRIS²」に106億ユーロを投じている。これと同じ本能が政府の調達方法を変えており、各国の軍は独自のクローズドなシステムよりも、相互運用可能な3GPPベースの標準規格を義務付ける傾向を強めている。適切な国に拠点を置き、同盟国の標準規格に準拠し、機密業務を託されるだけの信頼を得ている企業は、他社が容易に構築できない強みを持っている。外部の企業が参入するための最も確実な方法は、国内企業を買収して現地子会社として運営することだ。英国のBAEシステムズ（BAE Systems）は、米国の宇宙受託企業ボール・エアロスペース（Ball Aerospace）を55億ドル（約8930億円）で買収した際に、まさにこれを行った。買収された同社は現在、親会社の関与が及ばないようファイアウォールで保護された体制が敷かれており、機密性の高い業務を保護することで、引き続き米国政府へのサービス提供を行っている。

次に来るもの

その歴史の大半において、宇宙はビジネスである前に研究課題であった。ロケットを再利用したり、ビジネスを立ち上げられるほど安価に飛行させたりすることはおろか、確実に軌道に到達させることができるかどうかが問われていた。クリスチャン・ダベンポートは著書『宇宙を夢見る大富豪たち（原題：The Space Barons）』の中で、スペースXやブルーオリジン（Blue Origin）を含む一世代の企業が、ごく少数の大富豪たちが、一般の投資家なら誰も支援しないような未証明の技術に個人資産を注ぎ込んだからこそ存在し得たのだと描写している。今、取り払われつつある障壁は「確信（belief）」、すなわち、宇宙が本当に持続可能なビジネスになり得るのかという、長年にわたる疑問である。宇宙企業が公開市場で世界最高峰の評価額を記録したIPOは、その疑念が薄れつつあることを示すこれまでで最も明確な兆候だ。その成功は、スペースXと競争しているか、あるいはその傍らでビジネスを構築しているかに関わらず、分野全体の水準を引き上げている。民間資本も同じ結論を導き出している。四半世紀にわたりジェフ・ベゾスが保有するアマゾンの株式のみによってほぼ資金を賄ってきたブルーオリジンは、1300億ドル（約21兆1000億円）の評価額で100億ドル（約1兆6200億円）という初の外部資金調達を発表した。大富豪による絵に描いたような無謀な挑戦（ムーンショット）でさえ機関投資家からの資金を受け入れるようになった今、かつての疑念が解消されつつあるのは明らかだ。

宇宙が単なる実証の場ではなく「市場」となった今、勝つために必要な要素は変化している。かつてはゲームのすべてであったエンジニアリングは、今や参入コスト（最低条件）に過ぎず、それだけで企業を際立たせるには不十分である。ここからの勝者は、どこで勝負し、どのように勝つかについて明確なビジョンを持つ企業、すなわち、どのような隙間に向けて自社が構築され、どの強みを守り抜くことができるかを理解している企業になるだろう。

より多くの資本が流入するなか、今日の創業者たちは前世代よりも大きな夢を描くことができる。小惑星の採掘は途方もない計画に聞こえるかもしれないが、少し前までは再利用型ロケットも同様だった。そして両者のケースにおいて、疑念の本質は技術的な問題よりも深い部分にあった。ライト兄弟が初めて空を飛んだとき、本当に問われていたのは機械が作動するかどうかではなく、飛行という行為が見世物以上のものになり、いつの日か一般の人々が何も考えずに利用するものになり得るかということであった。宇宙ビジネスは何十年もの間、これと同じ「中間」の状態、つまり「素晴らしいが、まだ当たり前ではない」という状態に置かれていた。今、変わりつつあるのは、宇宙技術が私たちをどこへ連れて行ってくれるかをようやく想像できる段階に達したこと、およびそれを形にするための資本と確信が、史上初めて揃ったことである。

（forbes.com 原文）