企業は常に、仕事の在り方の再設計に余念がない。ハイブリッド勤務に合わせてオフィスを再構成し、スキルや柔軟性、社員の体験、デジタル協働に投資を行っている。そして今は、AIに対応した改革を進めている。
しかし、こうした仕事の再設計はすべて、社員を念頭に進められている。
一方、仕事そのものは、ますます社員の枠に縛られないものになりつつある。企業が個人の能力にアクセスする手段は、もはや雇用だけではない。正社員に加えて、フリーランスのプロフェッショナル、専門特化した他社、プラットフォームワーカー、エコシステムパートナーといった臨時の労働力を活用しており、加えてAIの存在感も高まっている。
働き手たちは、これらのカテゴリーのあいだを流動的に移動し、しばしば同時に複数のカテゴリーに属することもある。正社員でありながら、副業としてコンサルティング事業を営む人もいれば、退職者がパートタイムの起業家に転身することもある。フリーランサーとの契約が、のちに長期的な戦略パートナーシップに発展することもある。アイデンティティの境界は、けっして固定的なものではない。
AIを勘定に入れず、生身の人間が担う仕事に限ったとしても、仕事はもはや、社員だけが遂行するものではない。こうしたなかで企業は、仕事を社員のためだけに設計するわけにはいかなくなっている。
これからの労働力は正社員だけではない
人々が価値を創造し経済に貢献する方法は多様化しており、企業による雇用はいまや、それらのうちの一つにすぎない。MBO Partners（MBOパートナーズ）の調査報告書「State of Independence」の2025年版によれば、米国では現在、7290万人が独立したスタイルで事業を営んでおり、従来型の正社員の3分の1以上が、メインの仕事に加えて副業に従事している。
米国の法人設立サービス大手Registered Agents（レジスタード・エージェンツ）が発表した「Business Formation Report」によれば、2026年の米国における起業数はすでに290万件に上っており、過去最高記録を更新するペースだ。起業のこうした増加は、人々が従来型雇用への依存を脱し、ビジネスの創造を志向するようになった、という大局的な変化を反映している。
個人にとって独立事業を営むことは、所得の増加、柔軟性の向上、AIが労働市場を再編するなかにおけるキャリアのレジリエンス強化、につながる選択肢だ。仕事がますます流動的なものとなり、企業が社員数を再検討するなかで、多くの働き手は、単独の雇用者への依存を軽減し、複数の収入源を確保するとともに、プロフェッショナルとして複数のアイデンティティを持つようになっている。
