初当選後は収入が停滞、選挙敗北後に事業を再構築して収入が回復
トランプにコメントを求めたが、代理人から返答はなかった。ただ、政治的利益追求に関して昔からこれほど口が重かったわけではない。26年前には米誌フォーチュンに「私が大統領選に出馬し、それで金を稼ぐ最初の候補になる可能性は大いにある」と語っていた。米大統領に初当選した2016年、トランプの事業は推定6億1000万ドル（約988億円）の収益を上げた。就任以降も新たな地位を利用して一稼ぎしようと試みたが、当初は成果が限定的だった。
一部の事業（マールアラーゴ）は恩恵を受けた一方、他の事業（紳士服やマットレスを販売する商品ライセンス帝国）は苦戦した。これらが部分的に相殺され、トランプの営業収益は2017年から2019年にかけて6億5000万ドル（約1053億円）前後で横ばいとなった。だが、コロナ禍で状況が一変する。収益は約4億5000万ドル（約729億円）まで落ち込み、トランプは最終的に大統領選で敗北を喫した。
しかし、これはトランプのビジネスにとっては好転材料となった。トランプは「隠遁」の日々を事業ポートフォリオの再構築に費やし、政治的な復活を最大限に活かせる完璧な構成を編み出したのだ。たしかに、トランプのブランドはあまりにも二極化が進み、シャツやネクタイ、ホテルの部屋を不特定多数の消費者に確実に売り込むことは難しくなっていた。その反面、筋金入りの支持者たちはトランプが売るものなら何でも喜んで購入する、より信頼できる顧客基盤を形成していた。
トランプ支持者らは聖書を100ドル（約1万6000円）で買い、500ドル（約8万1000円）もする腕時計を購入した。そして何よりも、急ごしらえで立ち上げられ、ほぼ信念のみに支えられて数十億ドルの評価額に達したベンチャー企業に投資したのである。
これらすべてが一度に起こったわけではない。2021年、トランプ一族が経営するコングロマリット（複合企業体）であるトランプ・オーガナイゼーションは、コロナ禍から脱却し推定5億6000万ドル（約907億円）の収益を上げた。2022年、トランプは首都ワシントンにある超有名だがまったく採算の取れないホテルを売却して約2億6000万ドル（約421億円）の収益を得、その年の総収入は9億1000万ドル（約1474億円）となった。2023年には推定7億5500万ドル（約1223億円）の収入を手にした。
