現地時間7月15日、米中央軍はイランの軍事施設に対する空爆を実施したと発表した。米軍がイランへの爆撃を継続する中、ドナルド・トランプ大統領は民間インフラへの攻撃も視野に入れて検討を進めている。
ホルムズ海峡を航行する船舶への脅威を理由に攻撃
中央軍によると、今回の攻撃はホルムズ海峡を航行する船舶を「脅かすために使用された」イランの軍事施設を対象に行われた。同海峡は原油輸送の要衝であり、その制海権がイラン紛争における最大の争点の1つとなっている。
中央軍はさらに、今回の攻撃がトランプの「指示」に基づくものであると述べた。トランプは15日、記者団に対し、橋梁や発電所といった民間インフラに対しての攻撃を開始するにあたっては、イラン側に猶予期限を与えるつもりはないと語っていた。
米軍は15日、イランの船舶に対する海上封鎖を再開して以降、ホルムズ海峡内で2隻の商船の進路を変更させたと発表した。一方のイランも、同国が「許可していない」航行ルートを使用していたとして複数の船舶を攻撃している。
CBSニュースの報道によると、イランのモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は、今年6月に米国とイランの間で調印された「合意覚書」を痛烈に批判している。ガリバフは、イラン側にとって「利益」にならないのであれば、合意を遵守する理由はないとし、「我が国の軍隊は、敵の侵略に立ち向かうために、常に完全な行動の自由を有している」と付け加えた。
この合意は、米国とイランによる軍事作戦の終結、およびホルムズ海峡の再開放を求めたものだった。
米財務省、革命防衛隊による武器調達の支援者に制裁
米財務省は15日、イランのイスラム革命防衛隊への兵器調達活動を支援したとして、「7つの個人および団体」に対する新たな制裁を発表した。スコット・ベセント財務長官は声明の中で、「イランは非核化しなければならない」というトランプの立場を改めて強調した。
原油価格、直近5営業日で10％近く上昇
国際原油指標の北海ブレント先物は直近5営業日で10％近く上昇しており、和平合意が頓挫しつつあるとの観測から上昇圧力はさらに強まっている。ただし、原油価格は今年3月と4月に記録した1バレルあたり約118ドルのピーク時と比べると大幅に低い水準にある。
米国とイラン、双方がホルムズ海峡の制海権を主張
米国とイラン双方による攻撃が激化する中、トランプは先週、イランとの停戦が終了したと主張した。世界の石油の約25％が通過するホルムズ海峡をめぐっては米国とイランの双方がその制海権を主張している。イランがホルムズ海峡の閉鎖を繰り返し宣言し、民間商船が同国からの攻撃に直面している一方で、トランプやJ・D・ヴァンス副大統領は、この海峡が依然として開放されているとの主張を維持している。トランプは今週前半、世界で最も情勢が不安定なホルムズ海峡の安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用として、この海峡を通過する貨物に20％の手数料を課すと発言していたが、この提案はその後すぐに撤回されていた。
