存命中または現職の大統領を通貨に描くことは禁じられている
昨年12月、オレゴン州選出のジェフ・マークリー上院議員（民主党）やネバダ州選出のキャサリン・コルテス・マスト上院議員（民主党）らは、存命中または現職の大統領の肖像を通貨に使用することを明確に禁止する「Change Corruption Act（チェンジ・コラプション法案）」を提出した。1866年に制定された「セイヤー修正条項」は、存命中の人物の肖像を国債、証券、紙幣、または通貨に使用することを禁じている。また、2005年に連邦議会が可決した「大統領1ドル硬貨法」は、歴代大統領の肖像をあしらった1ドル硬貨の発行と流通を認めるものだが、この法律においても、その対象は逝去した大統領のみに限定されている。
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トランプの肖像をあしらった、もう1つの純金の硬貨
今年3月、トランプが自ら指名した委員らで構成される連邦美術委員会は、トランプの肖像をあしらった特別記念金貨のデザインを承認した。この純金（24金）の硬貨には、ワシントンD.C.にある国立肖像画美術館に展示中の写真をベースに、大統領執務室の「レゾルート・デスク（決断の机）」に寄りかかるトランプの姿が描かれる予定だ。
5月下旬、ベッセントはトランプの肖像をあしらった新たな250ドル紙幣のデザインを公開した。この提案されたデザインについては、トランプの肖像を紙幣に使用することを認める法案が可決された場合に備えた、財務省による準備措置であるとされている。ベッセントがこのデザインが披露される以前には、財務省が印刷局に対し、同紙幣のモックアップを作成するよう圧力をかけたとの報道もあった。
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