パックリンは、FRBのケビン・ウォーシュ新議長が個人消費支出（PCE）物価指数の「刈り込み平均」を重視している点に着目する。この指数が「わずか2.4％の上昇にとどまっている」ことは、ウォーシュが利上げではなく利下げを選択する十分な根拠になり得るという。
もっとも、ウォーシュ自身は「適切な金融政策の遂行」とインフレ克服を約束している。「我々は歴史の転換点に立っている」と宣言する彼は、テクノロジーが経済にかつてない成長をもたらすことで、足元の物価上昇圧力は間もなく過去のものになると主張してきた。
ウォーシュは、米下院金融サービス委員会および上院銀行委員会に提出した原稿の中で次のように述べている。「FRBの最優先目標は、適切な金融政策を遂行すること、あるいは可能な限りその最適解に近づけることだ。これこそが我々の明確かつ不変の目標であり、進むべき羅針盤である。我々が政策を正しくコントロールできれば、そして実際にそうするが、過去5年間にわたる急激なインフレは過去のものとなるだろう」
また、ウォーシュは米国経済について「直近の不透明な動向に直面しながらも回復力を示し、堅調なペースで拡大している」とした上で、「急速なテクノロジー投資の拡大スピードは、さらに加速しているように見受けられる」と言い添えた。
いずれにせよ、ビットコインなどの暗号資産に投資する人々は、今のところ安堵のため息をついている。
21シェアーズのマクロ責任者であるスティーブン・コルトマンは、Eメールの中で今週前半に利上げが間近に迫っている可能性を示唆した一部のFRB理事の発言を意識しつつ、「タカ派は当面、鳴りを潜めてよいだろう」と述べた。
「FRBのクリストファー・ウォラー理事が14日、7月後半の極めてデリケートな金利判断における最重要データとして、この日に発表される消費者物価指数（CPI）を名指ししたことから市場は一時神経質になっていた。それだけに、総合CPIとコアCPIの双方が市場予想を大幅に下回る着地となったことで、市場には広範な安堵感が広がっている」
