米国時間7月14日に発表された政府統計によると、米国とイランの一時的な和平合意によって原油価格が下落したことなどから、6月のインフレ率は予想を上回るペースで鈍化した。連邦準備制度理事会（FRB）の理事らは、長期的な物価上昇はまもなく「過去のもの」になると示唆している。
米労働統計局（BLS）の発表によると、消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.5％上昇したものの、前月比では0.5％下落した。ファクトセットがまとめたアナリストの予測平均（前年比3.9％上昇）を大幅に下回る結果となった。
BLSによると、この前月比の下落幅は2020年4月（0.8％下落）以来の大きさとなる。
ガソリン価格は前月比で9.7％下落し、BLSが追跡する全項目の中で最大の下落率を記録した。また、暖房用燃料油は9.2％の下落、エネルギー部門全体では5.7％の下落となった。
変動の激しいエネルギーと食品部門を除いた6月のコアCPIは2.6％の上昇となり、事前予想（2.9％の上昇）を下回った。
FRBのケビン・ウォーシュ議長は、議会向けの原稿の中で、「適切な金融政策を遂行する」と約束し、「過去5年間に及んだインフレの急進は間もなく過去のものとなるだろう」と語った。ウォーシュはさらに、「高止まりし続けるインフレを容認することはない」と強調した。ただし、彼がどのような政策を「適切」と考えているのか、その具体策は明かされていない。
CMEグループのFedWatchツールによると、8月に利上げが実施されるとの予測確率は14日午前の時点で61.3％となっている。この確率は、対象月が先になるにつれて着実に上昇しており、12月に開催される年内最後の連邦公開市場委員会（FOMC）まででは82.4％、さらに来年4月までの実施では89.2％に達している。6月のFOMC会合では、「多くの」高官が、年内には金利が現行の範囲内か「それをわずかに下回る」水準になると主張した。その一方で、「他の多くの」参加者は、金利はより高くなると予測していた。
FRBはここ数カ月間、金利を3.5％〜3.75％に据え置く決定の根拠として、インフレの高止まりを挙げてきた。今年初めのイラン攻撃直後に消費者物価は跳ね上がり、原油やガソリンの価格も急騰した。その後、暫定的な和平合意が成立したことでガソリン販売価格は一時的に落ち着いた。しかし、今月上旬にドナルド・トランプ大統領が合意は「終了した」と述べ、「おそらく」イランへの再攻撃に踏み切るだろうと発表したことで、原油価格は再び急騰に転じた。トランプは、新しい和平合意を結ぶつもりがあるかどうかは「分からない」と述べている。
