米国12州の司法長官らは現地時間7月13日、パラマウントとワーナー・ブラザースの合併を差し止めるための訴訟を共同で提起した。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、この1100億ドル（（約17.8兆円。1ドル＝162円換算）規模の買収計画は「違法」であり、映画館や消費者に不利益をもたらす可能性があると主張している。
ボンタの主張では、この合併は「テレビや映画コンテンツの価格高騰、品質低下、少量化」を招き、消費者に悪影響を与えるだけでなく、結果としてコンテンツ価格の上昇、そして多様性と品質の悪化につながる恐れがあるとされている。
訴状によると、この巨大買収計画によってハリウッドの「5大映画スタジオ」のうちの2社が統合され、これにより単一の企業が劇場公開映画のほぼ3分の1、ケーブルテレビ向けコンテンツのほぼ3分の1を支配することになる。
また、この合併によって「劇場映画業界が衰退」し、映画館やケーブルテレビの配信事業者が損害を被る可能性も警告されている。
この巨額買収は、パラマウントが競合のネットフリックスとの競り勝ってから約4カ月後の今年6月、トランプ政権によってすでに承認されていた。
12州の連合は両社に対し、法的手続きが完了するまでは取引を完了させないよう求めている。
