「米国には王など存在しない」
ボンタは13日の記者会見で、「デヴィッド・エリソンは、我々がこの取引を『認めざるを得ない』と思っているのだろう。しかし、それは間違いだと言うために、私は今ここにいる」と述べた。彼はまた、トランプ政権がこの取引を承認した際に反トラスト法（独占禁止法）を適切に執行しなかったとして同政権を非難した。「今日、我々は、操作された市場ではなく、自由で公正な市場のために立ち上がる。我が国には、政府にも、経済にも、王など存在しない」。
パラマウントはフォーブスへの声明の中で、この訴訟は「すでに確立された反トラスト法を歪めており」、エンターテインメント業界に対する「誤った認識」に基づいたものだと主張した。同社のチーフ・コミュニケーションズ・オフィサーを務めるメリッサ・ズーカーマンは声明の中で、この合併により「資本が充実し、より強固で、クリエイティブを最優先したメディア企業が誕生し、観客、プレミアムコンテンツ、およびクリエイティブな人材を有して業界を支配するようになったネットフリックスのような企業と、より有利に競争できるようになる」と述べた。同社はまた、この取引を「強力に擁護する」方針だと強調している。
これに対しボンタは、この訴訟は6カ月間にわたる調査の結果であるとした上で、パラマウント側の弁明について「驚きはないが、我々は訴状の内容を堅持する」と応じた。
この訴訟には、カリフォルニア州に加え、アリゾナ州、コロラド州、コネティカット州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オレゴン州、およびワシントン州の民主党の司法長官らが加わっている。
この訴訟が政治的な策略であるとの批判を受ける可能性について問われたボンタは、チケットマスターなどに対して反トラスト法を執行した過去の事例を挙げ、共和党の司法長官がこの連合に加わることも歓迎すると述べた。「この買収計画に批判的な共和党の司法長官もいた。彼らが今回の件で私たちに加わらなかったのは残念だ」「（訴訟への参加は）今からでも遅くはない」。
