イラン紛争終結に向けた合意がその発表からわずか数週間で崩壊した。そんな中、ドナルド・トランプ大統領はイランの船舶に対する海上封鎖を再開すると述べた。
トランプ大統領、「ホルムズ海峡の守護」を謳う
トランプは米国時間7月13日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、イランに出入りする船舶に対する封鎖を再開すると発表した。
封鎖の解除は6月に米国とイランの間で結ばれた和平合意の一部だったが、主にホルムズ海峡の制海権をめぐる両国の対立によってこの合意は白紙となった。
トランプは13日、「（米国は）今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになる」と述べ、世界で最も情勢が不安定なホルムズ海峡の安全と治安を確保するために必要なコストを賄うために、同海域を航行するすべての貨物に20％の通行料を課すと語った。
また激しい攻撃が続いた週末を経て、FOXニュースに対しては、イランへの攻撃を継続すると語った。「我々には合意があった。完全に成立していた合意だったが、彼らがそれを破った。彼らはいつも合意を破る。我々は彼らと10回も合意してきた。今後はただ極めて激しく攻撃するのみだ」と述べた。
一方のイランも同日、バーレーン、クウェート、ヨルダン、オマーンにある米軍基地に対して新たな攻撃を仕掛けた。ホルムズ海峡は開放されているとトランプが繰り返し主張しているが、イラン側は11日、「追って通知があるまで」閉鎖を維持すると発表している。
ルビオ国務長官は先月、「いかなる国も、国際水路にて通行料や手数料を課すことは認められていない」と発言
ホルムズ海峡にて通行料を課すというトランプの脅しは、そうした課税が国際法に違反するという同政権内の見解と矛盾している。マルコ・ルビオ国務長官は6月、「いかなる国も、国際水路にて通行料や手数料を課すことは認められていない。それが現行の国際法だ」と述べていた。
米国とイランによる紛争終結に向けた覚書
米国とイランが紛争終結に向けた覚書に調印した6月17日以降、両国の担当官らは交渉の継続を試みていたものの、トランプは先週にイランとの停戦は正式に終了したと述べた。
この合意によってイランの核開発計画をめぐる交渉の枠組みが取り決められたほか、イランに対しては、60日間通行料なしで海峡を開放することなどが義務付けられた。米国は合意の一環として、イランによる原油販売の制裁適用除外を認めるなど、同国に対する経済的圧力を緩和していたが、イランが同海峡の統治権の譲渡を拒否したことを受け、米国は先週これらを撤回していた。
