かつてフォード大統領はニューヨーク市に「くたばれ（Drop Dead）」と「言った」。現在、オーストラリアの若者たちは連邦議会に「あなたたちはどうでもいい（You Don't Matter）」と言っている。SNSの利用開始年齢を制限する「ソーシャルメディア最低年齢法（Social Media Minimum Age Act）」の惨めな失敗を、ほかにどう説明すればよいのだろうか。
テクノロジー企業に「年齢確認システム」の導入を義務付けるため、2025年に施行されたこの法律について、ニューヨーク・タイムズ紙は先日、「ティーンエージャーのソーシャルメディア利用に劇的な変化をもたらすには程遠いようだ」と報じた。まさにその通りだ。「数百万ものアカウントが使えなくなったものの、すでにプラットフォームを利用していた子どもを持つ保護者の約10人中7人が、子どもは今でもアカウントを持っていると答えた」という。この結果は容易に予測できたことだ。
市場を法律で禁止しても、市場が消滅することはない。市場原理に基づいた回避策が生まれるだけだ。オーストラリアの若者たちはスマートフォンやその周辺機器をこよなく愛しており、その大きな理由は、それらのデバイスを通じて楽しむソーシャルメディアにある。オーストラリア議会は法律を可決したが、市場はいかなる法律にも屈しない。
ソーシャルメディア最低年齢法が失敗した要因としてより重要なのは、オーストラリアの若者たちが、議会の年長者たちよりも明らかにテクノロジーに精通していることだ。つまり、彼らは偽装工作などを含め、長年楽しんできたものを引き続き楽しむための方法をすぐに見つけ出したのである。
ここから一つの推測が導き出される。オーストラリアの議員たちは事態を悪化させたのではないか、ということだ。数百万ものSNSアカウントが使えなくなったことを思い出してほしい。この点について、特に親の視点から考えてみてほしい。より具体的に言えば、数百万人がSNSにアクセスするために使用しているアップルやグーグル、そして両社の製品の観点から考えてみるのだ。
年月が経つにつれ、グーグルとアップルは、子どもたちがオンラインで何を見て、何をするかを親が管理する方法を絶えず強化してきた。これが重要だったのは、子どもたちが政治家や、おそらく自分の親よりもテクノロジーに詳しいとしても、アップルやグーグルほど詳しくはないからだ。さらに言えば、若者が使うデバイスの料金を支払っているのは、多くの場合、親である。
このことは、法的命令によるアカウントの無効化がいかに愚かであったかを物語っている。若いユーザー自身の名前でアカウントが存在していたからこそ、親は管理することができたのだ。そしてその管理は、議員ではなく、アップルとグーグルが開発したペアレンタルコントロール（保護者による制限）機能のおかげで可能になっていた。
両社は、スクリーンタイムや特定の時間帯に画面に表示される内容を親がコントロールできるようにするだけでなく、子どもがアプリやSNS、その他スマートフォンユーザーが利用できる無数の機能を追加した際に、親に通知を送るという極めて重要な機能を提供している。これは万全なものだったのだろうか。
筆者の推測では、ノーだ。前述の通りである。「最近の若者は何も知らない」などとよく言われるが、彼らがテクノロジーに精通していることは間違いない。それでも、ソーシャルメディア最低年齢法が施行される前のオーストラリアで機能していたのは、スマートフォンやタブレットなどのオンラインオプションへの入り口となるデバイスの不適切な使用を防ぐための、親による明確な障壁だった。そしてその障壁は、若者よりもテクノロジーに詳しい専門家たちによって築かれたものだった。
つまり、法的命令によるアカウントの無効化がもたらした唯一の成果は、それまで若者の不適切な行為を抑制していた、親とテクノロジーによる障壁を破壊したことだけだったのだ。2025年にソーシャルメディア最低年齢法が施行されたことで、まるで若者たちがSNSから排除されたかのように見えた。
しかし、実際にはそうではなかった。彼らは法律を回避する方法を見つけ出し、そこには法律だけでなく、親の目をもかいくぐるための偽装工作も含まれていた。
議員たちがこの結果を予測すべきだったと言うのは、あまりにも簡単すぎる。しかし、事態はさらに悪化している。これほど大失敗したにもかかわらず、キャンベラ（オーストラリア政府）が教訓を学んでいないのは明らかだ。それどころか、規制を「さらに強化」しようとしている。オーストラリア中の子どもたちが、きっと失笑していることだろう。
