トルコの首都アンカラで現地時間7月7～8日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれた。参加者は、昨年の同会議で合意した2035年までに国内総生産（GDP）の5％を国防費に充てる目標への各国の進捗（しんちょく）状況や、対ウクライナ支援について議論した。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は冒頭の基調講演で、加盟国が防衛費として「1年間で370億ドル（約6兆円）を支出した」と発表した。同事務総長は各国の取り組みを称賛しつつも、防衛産業には「革命」が必要だと強調。欧州諸国が防衛費を「驚異的な」水準まで増額しているとして、「有意義な支出」だと評価した。
首脳会議では、500億ドル（約8兆円）を超える新規調達や集団的な製造能力の拡大、産業界との連携による技術革新の加速のほか、向こう5年間で400億ドル（約6兆5000億円）以上を無人機（ドローン）技術の強化に投資することが宣言された。この取り組みを進めるに当たり、加盟国は無人機が適切に試験され、互換性が確保された上で調達できるよう努める。過去4年間にわたり、ウクライナがロシアとの戦いで無人機を効果的に導入してきたことを踏まえ、NATOは、無人機が現代戦争の様相を根本的に変え、戦場の「決定的な要因」になりつつあると指摘した。
こうした動向に加え、加盟国は昨年のNATO首脳会議で合意した国防費支出増額の目標についても協議した。加盟国は昨年、2035年までに各国の国防費をGDPの5％に引き上げることで合意した。5％のうち3.5％は装備や兵器、弾薬といった中核的な防衛に、残りの1.5％はサイバー対策などの防衛関連事項に充てられる。
英ロイター通信は、NATOに加盟する32カ国のうち5カ国が、中核的な防衛へのGDP比3.5％の支出目標を今年中に達成する見込みだと伝えた。GDPに占める国防費の割合が最も大きい加盟国は、リトアニア（5.33％）、エストニア（5.1％）、ラトビア（4.92％）、ポーランド（4.68％）、ギリシャ（3.65％）だ。
一方で、昨年合意した目標はおろか、2014年のNATO首脳会議で提案された当初の「国防費をGDPの2％とする」という目標にも達していない加盟国もある。ロイター通信によると、昨年時点で2％の目標を下回っている国は、アルバニア（1.48％）、スロベニア（1.57％）、チェコ（1.86％）だったが、アルバニアとスロベニアは今年末までに2％の目標を上回ると見込まれている。ベルギー（2％）、ポルトガル（2.1％）、イタリア（2.1％）は、かろうじて2％の目標を達成したに過ぎない。
これらの数値は、国防支出の増額を優先してきた国と、NATOの防衛支出目標を達成するための予算を十分に確保していない国との間に格差が存在することを示している。ルッテ事務総長は、すべての加盟国がNATOの防衛支出目標を達成するための「明確かつ具体的で信頼性のある計画」を提示すべきだとし、明確な計画を持たない加盟国に対しては、同機構が協力して5％の支出目標達成を支援すると表明した。
