ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領もルッテ事務総長と会談し、ロシアによる侵攻や自国の防空システムについて話し合った。同大統領は自国軍がロシアのミサイルや無人機攻撃から国民を守ることができるよう、防空能力の強化が必要だと強調。その上で、ロシアによる侵攻の中でウクライナが培ってきた防衛能力はNATOの集団防衛にも役立つとして、同機構はウクライナの加盟を認めるべきだと訴えた。
今回の首脳会議で、NATOはウクライナへの正式な招待は行わなかったものの、同国への支援を改めて表明した。一部のNATO加盟国も新たな支援を約束した。ドナルド・トランプ米大統領はゼレンスキー大統領に対し、米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の製造ライセンスを与えると伝えたが、同システムの開発企業にはまだこの決定を通知していないと付言した。
ノルウェーはウクライナの防空に3億620万ドル（約500億円）を拠出すると表明し、カナダは9億ドル（約1500億円）の追加支援を発表。リトアニアは「GDPの少なくとも0.25％をウクライナ支援に充てる」と表明した。デンマークは今回の首脳会議に先立ち、先月30日に6億7200万ドル（約1100億円）の対ウクライナ軍事支援を発表していた。今回のNATO首脳会議では、加盟国が今年中に「700億ユーロ（約13兆円）相当の軍事装備、支援、訓練」をウクライナに提供することを約束し、来年も「同等の水準を維持する」との公約を再確認した。
同会議は緊張した状況下で開催された。トランプ大統領は先ごろ、米国の対イラン軍事作戦への支援に消極的なNATO加盟国との意見の相違を理由に、同機構からの脱退をほのめかしていた。同大統領は、欧州から米軍を撤退させる可能性も示唆した。こうした緊張にもかかわらず、トランプ大統領はアンカラを訪れ、NATO加盟国の首脳らと会談した。これは、米国と欧州との間に意見の相違があるとはいえ、同盟体制は維持されており、NATO加盟国が集団防衛に尽力していることを示している。トランプ大統領は首脳会議の終盤で「驚くべき結束」があったと称賛し、ルッテ事務総長も今回の会議は「大成功」だったと評した。
NATO加盟国は、防衛態勢の強化、防衛産業の技術革新の推進、そして集団安全保障の確保に向けた戦略について引き続き協力していく。専門家は、向こう数カ月の間にNATOがこれらの課題でどのような進展を見せるのか、また今後の会合でこれらの議題がどのように取り上げられるのかに注目している。
