各自動車メーカーは、最新の電子技術とソフトウェア中心の製造工程を活用することで、従来のアイディアに新たに課金する方法を考案し、車が納車されてから数年が経った後も、サブスクリプション（定額利用）方式で、オプション機能の有効・無効を切り替えられる仕組みを導入するようになっている。
このビジネスロジックは理に適っている。ソフトウェア定義型車両は、製造が容易になるだけでなく、デジタル課金システムによって、ユーザーが利用できる機能を制限する「有料の壁」を築くこと（スマートフォンのアプリのように）も極めて簡単だ。車を製造するメーカーは、必要になるハードウェアとソフトウェアを車両に組み込んでおき、基本価格では基本的な機能セットのみを利用可能にする。
例えば、シートの電動調節機能は標準で使えるが、シートヒーター、ベンチレーション、マッサージ機能は（車両には既にそのために必要なハードウェアが組み込まれているにもかかわらず）基本料金のみでは使用できない（ソフトウェアによってロックが掛かる）ようになっている。車の購入者は、自分が使いたい機能を選んで有効化できるが、そのためには（車両購入時に支払った金額とは別に）月単位で定額料金を支払わなければならないというわけだ。
現代の車を所有している人なら、ゼネラルモーターズ（GM）の「OnStar」のようなコネクテッドカー向けのクラウドベースのサービスに馴染みがあるだろう。通信機能を搭載した車両はインターネットに常時接続されており、データ通信、ナビゲーションや音声アシスタンス、事故の自動通知などの安全サービスを提供するこのようなシステムでは、基本的なサービスは（多くの場合、新車から一定期間は）追加料金なしで利用できるが、車の所有者はプレミアムなサービスにアップグレードするよう勧誘される。
例えば、GMのOnStarの場合、基本的なサービスは月額約25ドル（約4000円）だが、すべての機能を含むプランだと月額50ドル（約8000円）近くになる。つまり、新車で購入して8年間所有する一般的なオーナーであれば、その間に4800ドル（約78万円）近い金額を支払うことになるのだ。車両販売の停滞やEV需要の変動、コスト上昇などの問題に直面している自動車メーカーにとって、一度だけの販売機会を継続的な収益関係に変えるこのような手段は、非常に収益性の高い「頼みの綱」であるように見える。
