サプライチェーンから資金が流出している。ベンチャーキャピタルであるセコイア（Sequoia）の調査によると、一般的な企業は調達支出の最大5%を浪費しており、その結果、数千億ドル相当の価値が失われている。KPMGの最近の調査では、サプライチェーン管理者のほぼ4分の3が、自社のオペレーティングモデルの変革が不可欠だと考えていることが明らかになった。
しかし、口で言うのは簡単でも、実行するのは非常に難しい。インド・ハイデラバードを拠点とするスタートアップHeizenのCEOで共同創業者のアマン・アローラは、多くの企業のサプライチェーンが複雑かつ広範であるがゆえに、価値の流出に対処できないでいると指摘する。
「大企業は今や数千のサプライヤーを抱えているが、実際に関与しているのはそのごく一部、通常はトップ10%に過ぎない」とアローラは説明する。「個別に見ると、残りのサプライヤーは規模が小さすぎてリソースを割く価値がないと判断される。しかし、それらを合計すると、莫大な価値が失われていることになる」
アローラは、消費財、ヘルスケア、製造業などの業界を挙げ、これらの分野では、少数の主要パートナーに加えて、多数の小規模サプライヤー（ロングテール）と取引しているケースが特に多いと指摘する。こうした小規模なサプライヤーとの対話は、年に一度あるかどうかで、契約条件が見直されることも稀だ。価格や条件について話し合う機会もほとんどない。「小規模サプライヤーに人員を割り当てることは経済的に見合わない。しかし、それは規模で見れば取り逃がしている資金なのだ」とアローラは付け加える。
これは古くからの問題だが、多くの企業が対処に苦慮してきた。そして近年、混乱や激変によって企業がサプライチェーンの迅速な再編を余儀なくされる中、事態はさらに手に負えなくなっている。しかし、人工知能（AI）の登場により、サプライチェーンの非効率性に立ち向かう新たな機会が生まれている。
すでにMagentic、AskLio、Tactoといった小規模スタートアップが、大企業のサプライチェーンからの調達方法を変えつつあり、それぞれAI搭載プラットフォームを拡大する中で、投資家から多額の資金を調達している。
Heizenも同様の取り組みで大きな野心を抱いている。同社のプラットフォームは2段階で機能する。まず、同社のAIツールが企業の事業をマッピングし、サプライヤーを特定して契約データを検証し、業界の関連ベンチマークと照合する。次に、HeizenのAIエージェントが、企業の人的スタッフには経済的に見合わないサプライチェーン管理業務を引き受ける。これらのエージェントが自動かつ自律的にロングテールのサプライヤーを順次処理し、潜在的なコスト削減の機会を特定し、新しい条件を直接交渉するのだ。
まだ比較的初期段階ではある。Heizenは2024年に設立され、昨年サプライチェーン専門企業として再スタートを切ったばかりだが、アローラによれば、およそ十数社の顧客での初期導入結果は有望だという。年間約1億2000万ドル（約194億円）を商品・サービスに費やしているある食品企業は、調達コストを10%近く削減しつつあるという。
「1年間バイヤーから連絡がなかったサプライヤーが、今では活発な交渉相手になっている」とアローラは付け加える。「以前は主要契約にしか手を回せなかった調達チームが、今ではサプライヤー基盤全体を継続的にカバーできている」
Heizenのサービスを利用し始めた大企業の一つ、物流大手DHLのシニアマネージャーであるチョー・ハング・チョイは、このプラットフォームが大きなインパクトをもたらすと考えている。「かつては極めて手作業に依存し、時間がかかり、しばしば煩雑だったプロセスが、今では効率的でスケーラブルなソリューションへと合理化された」と同氏は語る。「当初はロボティック・プロセス・オートメーションの取り組みとして始まったが、より広範なプロセス再設計の取り組みへと発展し、ワークフローのデジタル化と手作業チェックの自動化を可能にした」
Heizenは、他の顧客でもこの成功を再現できれば、世界中の企業にとって極めて大きなリソースを解放する真の機会になると確信している。アローラやアビラシャ・シンとともに同社を共同創業したニジャンシュ・ヴェルマは、次のように語る。「私たちはこれを、グローバル経済の中に眠っている最大の『埋蔵金』のようなものだと考えている。そしてAIのおかげで、初めて実際にそれを手にすることが可能になったのだ」
