米国とイランの交戦が激化する中、ドナルド・トランプ大統領は米国時間7月10日、両国による和平交渉は継続すると述べた。6月に「了解覚書」が交わされて以来、両国ともに有意義な進展を見出せていない状況下でも和平交渉への意欲を示した形だ。
トランプは、イラン側から和平交渉の継続を要請され、米国もこれに同意したと述べた。ただし、「彼らに対し、停戦は終了したと極めて明確に伝えた」とも言い添えている。
米国はここ数週間でイランへの攻撃を繰り返しており、その理由として、イランがホルムズ海峡で民間商船を攻撃して停戦に違反したことを挙げた。外交官らが軍事行為の終結を模索する中、海上輸送の要衝である同海峡が両国の最大の争点の1つとなっている。
トランプは8日、6月にイランと合意した停戦は「終了した」と述べ、これ以上の交渉は「時間の無駄」だと語っていた。
また、トランプは今週、イランの民間インフラを攻撃するとの脅しを再び展開し、イランの原油輸出の90％を占めるとされる「カーグ島の占領」も示唆していた。
イランの立場を擁護することが多い同国の教授でメディアコメンテーターのモハマド・マランディは、10日のXへの投稿で「トランプのことは無視しろ」と述べ、「トランプ政権が自らの約束を果たすまでは、いかなる交渉も行われることはない」と付け加えた。
過去5日間で北海ブレント原油先物は5.5％上昇している。
イランは今週前半、米国からの攻撃に対抗する形でバーレーンとクウェートにある米軍施設を攻撃した。6月の「了解覚書」により一時的に開放されていたホルムズ海峡の制海権をめぐり、両国は激しい攻防を繰り広げている。この合意では、米国、イラン、およびそれぞれの同盟国間の軍事作戦の即時停止が求められており、交渉期間として60日間が設定されていた。両国間の交渉は主に、ホルムズ海峡とイランの核開発計画をめぐって展開されている。トランプは核開発計画の廃止を求める一方で、イラン側はウラン濃縮度の制限や国際査察の再開に応じる姿勢を示した。
