ロシアはドローン軍拡競争でウクライナに後れを取っているものの、世界のほかの国々よりは先行している。米国の年間ドローン生産数が現状およそ5万機にとどまるのに対して、ロシアはその100倍、つまり年間数百万機生産している。とはいえ米国も急速に追い上げており、そのことはロシア側も認識している。そして、自国の優位性を生かせる時間的な猶予が限れられることも理解している。ドローンの優位性は非常に大きく、最近のある演習では、大量のドローンを配備・運用する敵は西側の現在の軍隊を壊滅させ得ることが示唆されている。
ドローンはロシアの戦争機構の最先端を担う存在であり、ドローンニツァにはこの分野の優位性を維持する役割が課されている。過去のテーマは「失敗から学ぶ」、「操縦士の訓練」、「ドローン部隊の編成」といったものだった。今回、NATOとの大戦への備えが新たな優先課題に掲げられたことは、何かが変わったことを意味している。
プーチンの戦略
その理由について難しく考える必要はないだろう。ウクライナに対する戦争がよく言っても膠着状態に陥るなか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自らの立場を支えるために何としても勝利を必要としている。
クレムリンが敗戦の末に自軍を本国に撤収させたのは、直近では1989年、アフガニスタン侵攻が失敗に終わり、部隊が引き揚げた時だった。「アフガンツィ」と呼ばれたアフガニスタン帰還兵たちは、それまで9年にわたり旧ソ連メディアが宣伝してきた英雄的な物語とは異なる、戦争の実情を祖国に持ち帰った。アフガンツィは、医療ケアや年金、住宅の提供を求める草の根組織を立ち上げた。これは当時、人々が国家の権威に異議を唱え、自ら組織化した最初の事例となり、アフガンツィは2年後のソ連崩壊に重要な役割を果たすことにもなった。
アフガンツィを間近に見てきたプーチンは、名誉をもって戦った彼らは相応の待遇を受けるべきだと強調する一方で、同じような事態が再び起こることの危険性も熟知している。ロシアがいまのところ確保しているドローン分野の優位性は、その危険性を回避するための方策を彼に与えるかもしれない。
ドローン優勢を利用してバルト三国に迅速に侵攻すれば、ウクライナで4年以上にわたり失敗してきたロシアに成功がもたらされる可能性がある。ベンデットは、ロシアが最近、バルト三国に近い地域で相次いで軍事インフラの大規模な新設や拡張を進めていることも指摘した。これらの施設は10万人を超える侵攻部隊を収容できる能力を持つことになるとみられ、この規模の兵力は、迅速な増援が来ない限りラトビア、リトアニア、エストニアを圧倒するのに十分だという。
