なぜこれほど多くのデータセンターが新たに建設されているのか
あらゆる分野でコンピューティング需要が高まっており、そこへ生成AIが燃料を投下したことで、多数のデータセンターが建設されている。クラウドの導入、ストリーミング、デジタル決済、リモートワーク、業務ソフト、そしてサイバーセキュリティは、いずれも生成AIが新たな需要の波をもたらす前から着実に成長していた。
長年、事業者はバージニア州北部のような、安価な電力、冷涼な気候、および光ファイバー回線のハブがある地域に集中していた。しかし現在、彼らは土地と電力に余裕のあるテキサス州や中西部、地方都市へと進出している。その資金を供給しているのは、ハイパースケーラー、クラウドやコロケーションの開発業者に加え、インフラ投資家、プライベート・エクイティ（PE）ファンド、電力開発業者だ。
広く報じられているある予測によると、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、メタの4社は、2026年にAIインフラに7000億ドル（約113兆円）以上を投じる見通しで、前年の約4100億ドル（約66兆4000億円）から大幅に増加している。建物自体は数年で建てられるが、土地の確保、許認可の取得、送電網との接続、電力契約の締結、および冷却システムの確保などに時間がかかる場合がある。
データセンターを巡る議論
データセンターは、自治体にとって「税収増加の恩恵」であると同時に、「送電網（グリッド）への大きな負荷」にもなり得るため、議論を呼んでいる。建設現場の雇用や税収、新たなインフラをもたらす一方で、電力、水、土地を大量に消費する上、1度稼働を始めれば、雇う従業員数は比較的少ない。
地元への恩恵は本物だ。数年にわたる建設作業、少数のスキルの高い常勤雇用、そして小さな町では単独で資金調達が不可能なインフラ整備が実現する。しかし、そのコストは別の形で跳ね返ってくる。最大規模のキャンパスは数百メガワットもの電力を消費することがあり、これは小都市に匹敵する量だ。これが送電網を圧迫し、設備のアップグレード費用を負担すべきなのは誰なのか、つまり「開発業者、あるいは公共料金を通じて他のすべての住民が負担すべきなのか」という厄介な問題を提起している。
水の使用量も極めて大きい。大規模なデータセンター1拠点で、1日あたり1000万リットル規模の水を消費することがあり、これは人口数万人の町に匹敵する。また、騒音や土地利用、減税措置を巡る摩擦もある。バージニア州のデータセンター向け売上税の減税措置だけで、直近の会計年度において州政府に推計16億ドル（約2590億円）の減収をもたらした。
反発も強まっており、地方自治体や州政府による稼働・建設の一時停止（モラトリアム）や規制措置の数は、2025年には一握りだったものが、1年後には約78件へと急増した。これらの一事をもってデータセンターを一概に「善」か「悪」かで割り切ることはできない。それはむしろ、地域社会との「交渉」のプロセスである。
コミュニティにとって有益な問いは極めて具体的だ。必要とされる電力量はどれくらいか、それはどこから供給されるのか、冷却水はどのように処理されるのか、送電網の増強費用は誰が負担するのか、そして見返りとしての税収はどの程度になるのか。
