OpenAIは米国時間7月9日、新たなAIエージェント「ChatGPT Work」を発表した。同社の最新AIモデル「GPT-5.6」を搭載しており、職場業務の自動化を目的としている。競合各社との競争が激化しており、OpenAIは法人向けAI市場への取り組みを加速させている。
ChatGPT WorkはGPT-5.6を基盤とし、ユーザーが連携させたアプリやファイルから文脈を読み取って、ウェブサイト、レポート、スプレッドシート、プレゼンテーション資料といった各種の文書を生成できる。ChatGPTのウェブ版、モバイル版、デスクトップ版の各環境で利用可能だ。
またOpenAIは、GPT-5.6として3バージョンを公開した。最も高性能な「Sol」、速度に最適化された「Luna」、日常利用向けに性能と効率のバランスを取った「Terra」である。
今回の発表は、Anthropic（アンソロピック）の「Claude Cowork」投入から数カ月を経て行われた。人間の関与を最小限に抑えて複雑な業務を実行できる自律型の職場エージェントの開発をめぐり、AI各社の競争が過熱していることを浮き彫りにしている。
OpenAIの最新AIモデルは「エージェント型コーディングにおいてトークン効率が54％高い」と、サム・アルトマンCEOはCNBCに語った。「現在すべての企業が、支出と、その対価としてAIから得られる価値を意識している」。
AI各社は、チャットボットから、複数の工程を伴う作業をこなす自律型の「エージェント」へと重点を移してきた。過去1年間で、OpenAI、Anthropic、グーグル、マイクロソフト、Salesforceはいずれも、コーディング、リサーチ、文書作成、データ分析といった業務の自動化を支援する職場向けAIツールを投入している。
今回の発表は、強力なAIモデルに対する政府の監視が強まる中で行われた。Axiosによれば、OpenAIはトランプ政権からの要請を受けてGPT-5.6の展開を段階的に行ったという。アルトマンはCNBCに対し、政権との「協調的なやり取り」を経て「多くの変更」を加えたと語り、政府の技術的能力は「印象的だった」と述べた。
GPT-5.6の提供が当初制限されたとの報道は、アンソロピックを含む他のフロンティアAI開発企業に対しても政府が関与してきた流れに沿うものだ。政策当局は、能力を高めつつあるAIシステムがもたらすセキュリティ、プライバシー、より広範なリスクに一段と注目している。
