マイクロソフトは米国時間7月9日、データセンターの新設などにより昨年の二酸化炭素排出量が急増したことを明かした。AI需要の爆発的な高まりに伴い今後10年間で世界全体の排出量が急増すると予想される中、これは同社が掲げる気候変動目標にとって大きな後退を意味する。
マイクロソフトが公開した年次のサステナビリティ報告書によると、2025年の二酸化炭素排出量（すべての温室効果ガスを二酸化炭素に換算した測定値）は2000万メトリックトンとなり、2024年の1600万メトリックトンから25％増加した。
ブラッド・スミス社長と最高サステナビリティ責任者であるメラニー・ナカガワは報告書の中で、AIインフラがエネルギー、水、土地、資材の需要を押し上げていると説明。その一方で、「サステナビリティを実現するための解決策が需要に見合う速度でスケールしていない」と指摘し、「この緊張関係は現実のものであり、同時に生産的なものでもある」と述べた。
マイクロソフトはまた、排出量を相殺するために企業が利用する「再生可能エネルギークレジット」の購入を一時停止するという同社の決定が報告上の数字に影響を与えたと説明した。
国際エネルギー機関（IEA）は、データセンターの電力使用によって2035年までに3億メトリックトンの二酸化炭素が排出されると予測している。現在の1億8000万メトリックトンからほぼ倍増する計算だ。
ワイオミング州シャイアンの当局は、下水処理場で検出された細菌について、同州にあるメタのデータセンター建設現場から排出された細菌汚染水が原因であると特定した。この細菌は同市の飲料水供給源には混入していないものの、シャイアン公益事業局は、今後すべてのデータセンターからの産業排水の受け入れを一時停止すると発表した。
2020年、マイクロソフトは2030年までに排出量を上回る二酸化炭素を大気中から回収すると公約した。しかし、ここ数年で各社がAIインフラの建設ラッシュに沸く中、その目標達成は困難に直面しているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、マイクロソフトは過去1年間に複数のデータセンター計画を発表しており、その中には世界で最も先進的なAIデータセンターになると同社が主張する、ウィスコンシン州の30億ドル（約4900億円）規模の施設も含まれる。
また、他のテック大手でもAI需要の急増が二酸化炭素排出量の増加を招いている。アルファベットは、データセンター運用の拡大とAI製品への需要の高まりを背景に、2019年から2024年にかけて排出量が48％増加したと報告した。同社はデータセンターと発電施設の一体運営を目指し、昨年12月にクリーンエネルギーの新興企業インターセクト・パワーを買収している。
