一見すると、また1つAI製品が出てきたように見えるかもしれない。しかし実際には、マイクロソフト（MSFT）の収益モデルが根本から変わりつつあることを示している。そして、その変化は利益につながる可能性がある。
マイクロソフトはAI分野の主役の一角を占めている。それにもかかわらず、株価は意外なほど低迷したままだ。この1年で株価は約20%下落し、いまは過去52週間の最高値を28%も下回る水準で取引されている。革新的な機能にこれほど注目が集まっているのだから、ここから株価を持続的に押し上げるものはいったい何なのか、気になる読者もいるだろう。
その答えは、同社の事業戦略全体における、目立たないが重要な変化にある。この変化は、すでに抱える膨大な顧客基盤の上に、新たな成長の余地を切り開く可能性を秘めている。
新たな起爆剤──ソフトを売る会社から作業1件ごとに対価を得る会社へ
長年、マイクロソフトは主にソフトウェアを販売してきた。だが今、同社は成果そのものを売るモデルへと移りつつある。経営陣は、この変革を「ユーザー単位・利用量単位のビジネス」への転換と表現している。その意味を考えてみてほしい。ツールを使う権利をサブスクリプションとして売るのと、そのツールがこなす作業1つひとつに対価を受け取るのとでは、まったく話が違う。狙いは、単にユーザーを増やすことではない。同社のAIエージェントが処理する無数の問い合わせやレポート、要約から生まれる価値の一部を、自社の取り分にすることにある。このモデルが成功すれば、マイクロソフトが抱える数億人のユーザー一人ひとりが持つ価値は、劇的に高まりうるだろう。
Copilotの有料契約が2000万を超え、追加は250％増
優れた戦略を描くことと、それを実行に移すことは、まったく別の話だ。この新モデルが実を結びつつある最初の兆候は、同社のAI事業であるMicrosoft 365 Copilotに表れている。同社によれば、Microsoft 365 Copilotの有料シート（利用契約数）はすでに2000万を突破し、その数は急速に伸びている。直近四半期には、シートの追加数が前年同期比250%増と急増し、製品投入以来もっとも速いペースで成長した。これは机上の話ではない。同社の将来を象徴する、利用量に応じたサービスを、現実の顧客が次々と採用し、その顧客基盤が拡大を続けているのだ。
1社集中を避けたい人には、VGTなどテック関連ETFの道
私たちは、この動きが株価の評価にどう影響しうるかについても検討した。なお、1つの巨大企業に賭けるより、テクノロジー業界全体に投資したいという読者もいるだろう。そうした人には、VGTのようなテック関連ETF（上場投資信託）という選択肢があり、その主要な組入銘柄にはマイクロソフトも含まれている。
